田原信孝 - 福利厚生「確定拠出年金401k」のプロ

社会保険料の算定方法を知れば、確定拠出年金401Kで経費を削減できる！

　少子高齢化社会となった現在、健康保険料などの社会保険料の値上がりは、経営者にとって悩みの種。厚生年金に関して言えば、2017年度まで負担額が増加し続けることがすでに決定しているなど、これから「超高齢化社会」を迎えるにあたって社会保険料の負担額はさらに上昇することが予測されています。

　社会保険労務士で行政書士の田原信孝さんは、企業型の確定拠出年金「401k」の導入を強く勧めています。確定拠出年金とは、将来に向けた備えへの国民の自主的な努力に対して、国が課税負担の優遇を行って支援する個人年金制度です。掛け金や運用上の利息はすべて非課税で、社会保険料の負担も不要です。毎月の掛け金は従業員自身が決めて、定期預金などを利用して自分の口座に積み立てます。福利厚生として制度を設けて給与体系を変更しさえすれば、どの企業も401kを導入できます。

　まず田原さんは「社会保険料はどのように算定されるのかご存知ですか？」と問いかけました。「社会保険料は月々の給与額で算定されるのですが、それには“随時改定”と“定時決定”があります。“随時改定”とは給与などの固定的賃金が変動し、以後3ヵ月の報酬の平均に現在の等級と2等級以上の差が生じた場合、また“定時決定”とは4月から6月の3ヵ月分の平均値から算定されます。どちらかにおいて社会保険料は上下するのです」

　田原さんは、この「随時改定」「定時決定」に着目し、確定拠出年金「401k」での社会保険料の削減を提案します。「掛け金は毎月1,000円から51,000円の間で従業員が自由に設定できますので、初期導入時から3ヵ月間は固定賃金が2等級以上、下がるように掛け金を設定することにより導入時から5ヵ月目に保険料が減少します。翌年以降は、4月から6月の3ヵ月間の掛け金の設定額によって10月納付分以降の保険料が決定します。すると一年間、社会保険料は下がったまま。401kへの掛け金は給与から天引きされますから従業員に支払う総額は変わらないにもかかわらず、負担する社会保険料は軽減されるというわけです」

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