田原信孝 : コラム [マイベストプロ京都]

福利厚生「確定拠出年金401k」のプロ

田原信孝

たはら　のぶたか

社会保険労務士　行政書士　田原事務所

[ 八幡市 ]

職種

社会保険労務士

行政書士

コラム一覧

1件～15件（全84件）

過去の15件

傷病手当の給与保証適用条件について

ご質問）傷病手当について、休んだ日数のうちの一定割合の給与が保証されるとのことですが、その適用条件を教えてください。回答）傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。その支...　続きを読む

2012-02-23

企業型確定拠出年金401kの従業員への説明と制度運営

従業員への説明企業型401kの導入前後には、一般従業員に対して401kに関する説明が必要となります。従業員への説明のポイントは以下の3点です。• 企業型401kの制度の具体的内容 • 資産運用の基礎知識 • 金融商品の仕組みと特徴いずれも専門知識を必要とする内容でありますので、社会保険労...　続きを読む

2011-05-11

企業型確定拠出年金401kにおける労使合意と規約の申請

労使合意書類の作成地方厚生局に規約を申請する際に添付が義務付けられている労使合意に関する以下の書類を作成します。1. 労働者代表又は労働組合による年金規約の作成と申請の同意書 2. 労働者の代表者又は労働組合の現況に関する事業主の証明書 3. 企業型401k導入に関する労使協議の経緯書...　続きを読む

2011-05-06

企業型確定拠出年金401kの運営管理機関の選定③

当グループではSBIベネフィットシステムズを企業型401kの運営管理機関として選択制確定拠出サービスの適用を行なっています。選定の主な理由は以下の通りです。・選択制確定拠出について人数規模にかかわらず受け入れ体制がある。・運用関連業務と記録関連業務（レコードキーピング）を自社内で...　続きを読む

2011-04-25

企業型確定拠出年金401kの運営管理機関の選定②

運営管理機関選定のポイント運用商品拠出された掛金は、定期預金などの元本確保型商品を除いて、多くは元本が変動する投資信託商品で運用されます。従って以下のa,bを踏まえた運用商品の構成を提示する運営管理機関を選定することをお勧めいたします。a. 市場のインデックスと連動するパッシブ...　続きを読む

2011-04-21

企業型確定拠出年金401kの運営管理機関の選定①

運営管理機関とは401k制度は、「運営管理機関」と呼ばれる民間企業が、加入している従業員に対して、401k運営のために必要なサービスを提供します。企業型401kでは、事業主と従業員が各種手数料を全て、支払う仕組みとなっています。全国には主に金融機関を中心とした約670の運営管理機関が登録さ...　続きを読む

2011-04-19

企業型確定拠出年金401kの年金規約の作成と社内規程の整備②

加入資格の検討企業型確定拠出年金401kでは加入者になるため年金規約において「一定の資格」を設けることが可能です。以下の5項目を「一定の資格」とし、加入者を制限することが可能です。1. 「希望する者」選択制確定拠出では、従業員のうち「希望する者」を企業型年金加入者（以下加入者）...　続きを読む

2011-04-13

企業型確定拠出年金401kの年金規約の作成と社内規程の整備①

年金規約の作成企業型401kを実施するには、年金規約を作成し、地方厚生局の承認を受けなければなりません。当グループでは、複数の企業が1つの年金規約を共同して使うことができる「選択制確定拠出総合型年金規約」の承認を既に受けていますので、選択制確定拠出による401Kの導入には、是非、当グ...　続きを読む

2011-04-09

企業型確定拠出年金401kの導入手順

制度導入までの流れ企業型401kを導入するための流れは以下の通りです。導入のための準備から始まって、従業員が実際に制度を開始するまでに約3ヶ月の期間が必要となります。1．年金規約の作成と社内規程の整備企業年金制度としてのルールを定めた年金規約を作成し、就業規則・給与規程・選択...　続きを読む

2011-04-05

残業代の取り扱いについて（選択制確定拠出年金401kの導入）②

選択制確定拠出の運営において、残業単価等の基礎給与の計算を行う規程については確定拠出制度の利用を選択した者と給与受け取りを選択した者とは、同等に扱うことをお勧めいたします。従業員が確定拠出の利用を選択された場合、労働基準法では、残業単価の計算の基礎に含めなくとも良いこととなっ...　続きを読む

2011-04-01

給与体系の変更（選択制確定拠出年金401kの導入）①

「給与の一部受取り時期」について従業員に選択権を付与選択制確定拠出の導入に伴い、事業所の給与体系を変更することになります。従業員には、従来からの賃金受け取りの権利に加えて、新しく「給与の一部受取り時期」の選択権が付与されることになります。新しい支給項目の設定従業員様が、...　続きを読む

2011-03-28

企業型確定拠出年金401k、中退共、特退金の3つの確定拠出制度を併用して拠出が可能（3種類の確定拠出制度②）

3つの制度を併用して拠出が可能企業型確定拠出年金401kは従業員及び役員の「老齢」、中退共及び特退金は従業員の「退職」を支給事由とする所得保障制度で、それぞれの事由に該当すれば、年金又は一時金が支給されます。3つの制度は併用が可能であるため、それぞれの制度の特徴を合わせながら拠出...　続きを読む

2011-03-23

確定拠出の各制度の加入条件（3種類の確定拠出制度①）

各制度の加入条件事業所において導入することができる確定拠出制度は、企業型401k（企業型確定拠出年金）、中小企業退職金共済制度（中退共）、特定退職金共済制度（特退金）の3つの制度があります。加入できる事業所の条件は以下の通りとなります。企業型確定拠出年金401k・・・厚生年金保険...　続きを読む

2011-03-18

従業員のメリット～企業型確定拠出年金401k導入のメリット②

従業員のメリット従業員の選択制確定拠出のメリットは、社会保険料被保険者負担分と所得税、住民税が軽減されることです。社会保険料は、支払いに応じた給付がありますので、選択制確定拠出によって自己資産が増える分と、社会保険料が軽減されたことによって、将来の社会保障給付が減少する分の...　続きを読む

2011-03-15

事業主のメリット～企業型確定拠出年金401k導入のメリット①

事業主のメリット企業の社会保険料事業主負担の軽減額は、社会保険料率　×　従業員数　×　1人当たりの拠出額によって計算されます。よって、この税法上の優遇によるメリットは、従業員数と従業員1人あたりの拠出額に比例します。概算ではありますが従業員規模100名、従業員1人あたりの平均的な拠...　続きを読む

2011-03-10

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