福利厚生「確定拠出年金401k」のプロ
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コラム
2011-04-19
企業型確定拠出年金401kの運営管理機関の選定①
運営管理機関とは
401k制度は、「運営管理機関」と呼ばれる民間企業が、加入している従業員に対して、401k運営のために必要なサービスを提供します。企業型401kでは、事業主と従業員が各種手数料を全て、支払う仕組みとなっています。全国には主に金融機関を中心とした約670の運営管理機関が登録されています。サービス内容や手数料は各社によって異なり、従業員の将来の年金額に直接影響します。
運営管理機関選定のポイント
事務手数料
事務手数料とは、金融商品の取り揃えや提示、加入者に対する情報提供、投資教育セミナー、年金の記録管理に必要な事務に対する手数料です。導入時の初回のみにかかる手数料と毎月の運営にかかる手数料に分かれます。
必ずしも毎月の事務手数料が安ければ良いというわけではありませんが、選択制確定拠出の社会保険料事業主負担軽減分で、毎月の運営コストを賄える手数料水準を提示する運営管理機関を選定することをお勧めいたします。
京都の社会保険労務士 田原事務所 企業型確定拠出年金401kのプロ 田原信孝の記事はこちら
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