401k Q&A : 田原信孝（社会保険労務士　行政書士　田原事務所）[マイベストプロ京都]

福利厚生「確定拠出年金401k」のプロ

田原信孝

たはら　のぶたか

社会保険労務士　行政書士　田原事務所

[ 八幡市 ]

職種

社会保険労務士

行政書士

401k Q&A

401kの利用によって「社会保険料」や「税金」が今よりも安くなるって本当ですか？

本当です。
なぜならば、401k企業型は、その掛金には「社会保険料」や「税金」の課税をしなくてもよいと法律で認められているからです。加入を希望した社員様は社会保険料と税金が今よりも安くなります。
また、会社も加入者数と掛金額に応じて「社会保険料」が今よりも安くなります。

社員が401kの加入を選ぶことができる根拠条文は何ですか？

厚生労働省の401k法令解釈の中で、会社は従業員のうち「加入者となることを希望した者」のみ(401k)企業型年金加入者とすることができると明記されています。

401kは初期導入費用がかかると聞いていますが、どうして無料なのですか？

401kは民間会社によって運営されていますので、価格体系は各社によって異なります。
当社独自の導入システムと実績から、年金規約申請手続き費用も運営管理機関の登録費用も無料です。

401kは、株式などの運用で危ないと聞いていますが、実際はどうなのですか？

401kで積み立てる商品は、個人が選択します。401kは、法律によって「定期預金」などの元本が確保された商品を必ず含めることと決められています。つまり、定期預金だけで積み立てることもできます。もちろん、元本が変動する商品も含まれていますので、商品を分散して積み立てたり、積立期間中に商品を変更したりすることもできます。また、元本が変動する商品は、一企業が発行する株式などの商品は含まれず、日経平均などの市場に連動する投資信託が中心に用意されていることが一般的です。

お得な制度にもかかわらず、税理士さんや社労士さんから教えてもらえないのはどうしてでしょうか？

401kを導入する場合、年金規約を作成して厚生局長の承認を得る必要があります。また、401k運営管理機関から年金事務受入れの承諾を得る必要もあります。つまり、どの税理士様や社労士様でも事務運営ができるわけではありません。また、401kは、特定の士業の業務とされていないので、税理士様や社労士様が法令上の専門分野ではないという理由で詳しく理解されていないケースが多いといったことが考えられます。