西村真紀 - 就業規則・給与計算のプロ

労務トラブルの対策に、就業規則の見直しを

　「就業規則は作っていますか？」。Ayers-kyoto（エアーズ京都）社会保険労務士事務所の所長で、社会保険労務士の西村さんは問いかけます。

　現在、中小企業で頻発（ひんぱつ）している労務トラブル。その対策にと、就業規則の見直しを考える経営者が増えているそうです。「解雇や、うつ病などの精神的な病気による休職を巡る労務トラブルが目立ちます。“人”に関するリスク対策、つまり会社を守るためにも明確で平等なルール作りが必要です」と、西村さんは言います。そして、就業規則を作ることの最大のメリットは、経営者の意識改革につながることも教えてくれました。

　「就業規則がないと、その場の経営者の思いや考えが会社のルールとなってしまいます。それではトラブルが起きたとき、適切に対処することはできません。“就業規則に則って判断する”といったことを徹底するように経営者の意識が変われば、会社の雰囲気もぐっと良くなるはずですよ」。例えば給与の査定の基準や休暇の取得方法とその条件などを明確化することで、社員のモチベーションは向上すると言います。確かに、不安や不満を抱いたままに仕事に取り組んでも、高いパフォーマンスを維持できるかどうかは疑問です。また、就業規則のある企業はハローワークや高校の求人部門に求人票を出した場合には、「会社」としての安心感を与えられるとあって、中小企業でも若くて優秀な人材を獲得できるなどの対外的なメリットも享受できるのだとか。

　「トラブルが起きてから、“知っておけば良かった”“就業規則に書いておけば良かった”では遅い。予防策として、まずは就業規則を作ること、そして運用することが大切です。せっかく作っても、宝物のようにどこかに閉まっておいては意味がありませんからね（笑）。法律も時代とともに変わりますので、定期的に見直すことをお勧めします」

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