知恵袋

AERU・CHIEBUKURO 2016,12 雇用保険と年金の調整について

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AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。
今回は、「雇用保険と年金の調整」に関するお話です。

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みなさん、ご存知でしょうか。
60歳から65歳までに受け取る年金と、退職後に雇用保険から受け取れる「基本手当」は、両方受け取ることはできません。ですから、どちらか一方の有利な方を選択することになります。

① 年金が停止される期間

年金が停止されるのは、ハローワークに「求職の申込みをした日の属する月の翌月から」「基本手当の受け取り終了まで」または、「基本手当の受給期間(原則:退職日の翌月から1年)が経過した日の属する月」のうちいずかれか早い時期までとなっています。
※待機期間の7日間や、給付制限期間についても支給が停止されます。

② 支給停止の解除
 
年金は月単位、基本手当は日単位で支給されるので、1日でも基本手当を受け取った月は年金が停まってしまいます。ですが、同じ30日分の基本手当を受け取る場合に、1ヶ月で30日分を受け取ったら1ヶ月、2ヶ月で30日分を受け取ったら2ヶ月間年金が停まってしまいます。

この不公平を解消するために、基本手当の受け取りが終了した後に【事後清算】が行なわれて停まりすぎた年金が遡って支給されることになります。

支給停止解除月数(遡って支給される年金の月数)
= 年金支給停止月数 ー 基本手当の支給対象日数÷30日(1未満の場合は1に切り上げ)

60歳から65歳までの年金は、特別に支給されるという位置づけなので、様々な調整がありますので気を付けなくてはいけません。


AERU(アエル)社会保険労務士法人:
年金や助成金等、人事・労務に役立つ情報をご提供!

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日本年金機構:
雇用保険の失業給付と年金は同時に受けられるの?

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AERU・CHIEBUKURO 2016,11 新設!!介護離職防止支援助成金

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「介護離職防止支援助成金」に関するお話です。

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「介護離職防止支援助成金」は、介護離職ゼロの実現のため、厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取り組みにより、仕事と介護の両立がしやすい職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした従業員、介護のための時差出勤制度等の利用者が生じた際に、事業主に支給される助成金です。

① 職場環境の整備
・仕事と介護の両立に関する実態把握(アンケート調査の実施)
・制度設計・見直し
・介護に直面する前の従業員への支援(研修の実施、制度の周知)
・介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置・周知)

② 介護支援プランの策定・導入
・介護休業を取得するプラン
・介護休業以外の両立制度を利用するプラン
 
③ 制度利用
④ 継続雇用

受給額は、以下の通りです。
【介護休業】 中小企業60万円、大企業40万円
【介護のための両立支援制度】 中小企業30万円、大企業20万円
(初期面談、時差出勤、所定外労働時間の免除、深夜業の制限)

※それぞれ、無期雇用者1回、期間雇用者1回の計2回まで

介護の問題は、これからの時代、多くの人に起こりえる問題です。
現在、介護を抱えておられる従業員さんはおられませんか?
キャリアのある従業員の方に長く勤めていただく事は、会社の大きな利益になると私は考えています。この機会に、介護離職防止に取り組んでみませんか?


AERU(アエル)社会保険労務士法人:
年金や助成金等、人事・労務に役立つ情報をご提供!

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厚生労働省:
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

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AERU・CHIEBUKURO 2016,10 年金のはなし ~社会保障協定について~

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「社会保障協定について」に関するお話です。

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国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少すると言われています。また、2030年には、実に人口の3分の1が65歳以上になると言われています。そのような中、労働人口の減少が叫ばれており、外国人労働者を採用していくことも必要になってくるのではないでしょうか。
 
そこで今回は、「社会保障協定」という制度について、お話をしたいと思います。
「社会保障協定」には、以下の二つの目的があります。
  ① 保険料の二重負担
  ② 年金の加入期間の通算
 
まず、①は外国人の方が日本で働く場合には、原則日本の社会保障(健康保険・国民年金・厚生年金)に加入しなければいけません。ですが、自分の国でも社会保険に加入し保険料を払っている場合、社会保険料を二重に負担することになります。
この二重負担が以前から問題になっており、その負担を防止しようというものです。
 
②は、年金を受け取る場合には、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため保険料の掛け捨てを防止しようというものです。
 
2016年10月現在、日本は19ヶ国と社会保障協定を署名済です。
ドイツ,イギリス,韓国,アメリカ,ベルギー,フランス,カナダ,オーストラリア,オランダ,チェコ,スペイン,アイルランド,ブラジル,スイス,ハンガリー,インド
 
協定国、多いと思われましたか?少ないと思われましたか?
従業員が日本から海外、または海外から日本に一定期間派遣される場合、公的年金に関して大きく問題が生じます。「社会保障協定」について、少しでも興味を持っていただければ幸いです。

AERU(アエル)社会保険労務士法人:
年金や助成金等、人事・労務に役立つ情報をご提供!

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日本年金機構:
社会保障協定について(概要、手続き等)

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AERU・CHIEBUKURO 2016,09 キャリア形成促進助成金 制度導入コース

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「キャリア形成促進助成金 制度導入コース」に関するお話です。

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キャリア形成促進助成金は、事業主が継続して人材育成に取り組むために、人材育成の制度を新たに導入し、その制度を従業員さんに適用した場合に受け取れる助成金です。

今回は、いくつかある制度の中の【教育訓練休暇制度】についてお話をしたいと思います。
このコースは、今年度に初めてできたコースです。

助成金の対象となる【教育訓練休暇制度】とは、事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定、又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇勤務時間の短縮(有給休暇は除く)を与え、従業員さんが自発的に教育訓練を受ける機会を与える制度です。

事業主が教育訓練の休暇等を就業規則に定め、自発的に教育訓練を受講する従業員さんに対し、実際に休暇等を与えます。有給の休暇であれば、「1年間に5日以上」、無給の休暇であれば、「1年間に10日以上」。受給額は、50万円(1回のみ)です。

従業員さん一人一人の能力アップは、会社にとって大変重要な課題だと思います。
この機会に教育訓練の土台を一緒に考えてみませんか?

※就業規則以外にも準備をしていく書類がいくつかございます。
詳細は、AERU(アエル)社会保険労務士法人までお問合せください!
http://www.ayers-kyoto.com/

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厚生労働省:
キャリア形成促進助成金 制度導入コース(活用マニュアル 事業主) [238KB]

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AERU・CHIEBUKURO 2016,08 在職老齢年金の改正

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「在職老齢年金」に関するお話です。

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みなさん、「在職老齢年金」という言葉を一度は耳にされた事があるかと思います。この制度は一言でいえば、
<<年金をもらっている人が働いてお給料や役員報酬をたくさんもらっていれば、年金をカットしますよ。>>
という制度です。

ですから、60歳を過ぎて年金を受け取れるようになった方などで、お給料や役員報酬が一定額以上であれば、年金がカットされているかと思います。

これまでは、昭和12年4月1日以前に生まれた70歳以上の方などには、適用されていませんでした。なぜなら、この制度ができた時すでに65歳以上であったため、保護されたのです。

ですが、平成27年10月から、これまではいくらお給料や役員報酬を高くもらおうと年金がカットされなかった方も、カットされる事になりました。

お給料や役員報酬がいくらまでだったら、年金がカットされないのだろう…。試算をご希望の方は、当法人までご用命ください。

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AERU(アエル)社会保険労務士法人:
年金や助成金等、人事・労務に役立つ情報をご提供!

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AERU・CHIEBUKURO 2016,07 高年齢者雇用安定助成金に新設助成金追加

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「高年齢者雇用安定助成金」に関するお話です。

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『高年齢者雇用安定助成金』は、60歳以上の雇用保険被保険者を1年以上雇用している事業主様が、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を実施する場合に、助成金が受けられるというものです。
今年度からはこの高年齢者活用促進コースの拡充に加え、「高年齢者無期雇用転換コース」が新設され、助成金の利用範囲が広がります。
 
若い人向けの無期契約化・正社員化に対する助成金と言えば、「キャリアアップ助成金」ですが、50歳以上定年年齢までの「契約期間の定めのある人」についても、契約期間の定めのない契約にすることで助成金を受けられる事になりました。

●「高年齢者無期雇用転換コース」

【条件①】
契約期間の定めのある従業員を契約期間の定めのない従業員に転換する計画(無期雇用転換計画)を作成し、提出してその認定を受けること。 

【条件②】
①の無期雇用転換計画に基づき、当該無期雇用転換計画期間内に雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の契約期間の定めのある従業員を期間の定めのない従業員に転換すること。

【受給額】
対象者一人につき:50万円(大企業:40万円)
ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。

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高年齢者雇用安定助成金は、高年齢者の意欲と能力がある限り、年齢に関係なくいきいきと働ける社会を構築していくための助成金です。超高齢化社会に突入していく日本で、安定した労働力の確保と、本人が希望すれば何歳でも働ける環境を整えるために、新設された助成金です。

50歳以上の従業員様がおられる会社様は、ぜひ一度ご検討・ご相談下さい。

当法人では、高年齢者雇用安定助成金に関するご相談を承っております。
お気軽にご相談くださいませ。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構:
高年齢者活用促進コース リーフレット(PDF 2MB)

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AERU・CHIEBUKURO 2016,06 被用者年金制度が一元化

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「年金制度」に関するお話です。

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昨年の10月から被用者年金制度が一元化されました。
この改正は、年金制度の中では大きい改正だったと言えます。

被用者年金制度とは、「厚生年金保険」・「国家公務員共済組合」・「地方公務員等共済組合」・「私立学校教職員共済」の4つの制度の事です。

今回の被用者年金制度の一元化は、基本的に共済年金を厚生年金の制度に揃えて統合するものです。厚生年金と共済年金は類似しているものの、相違点が多々ありました。なかには、厚生年金を共済年金に揃える部分やそれぞれの制度として据え置いて残す部分もあります。

今回は、厚生年金を共済年金に揃えた事項を3つご案内いたします。

① 同月得喪の被保険者期間の計算
これまでは、厚生年金の資格を取得した月に資格を喪失した場合、その1ヶ月は厚生年金の期間となり、厚生年金と国民年金両方について保険料を負担しなければいけませんでした。ですが、今後は国民年金の期間としてのみ計算することになり、国民年金の保険料のみ負担することになりました。

② 年金額の端数の取扱い
これまでは、年金額に1円未満の端数があった場合には切捨てていましたが、今後は一定の時期にその切り捨てた端数をまとめて加算することになりました。

③ 退職者の年金額改定の時期
これまでは、年金を受け取れる方が月末に退職した場合、退職月の2ヶ月から年金が改定されていましたが、今後は1ヶ月後から改定されることになりました。

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当法人では、年金に関するご質問を承っております。
お気軽にご相談くださいませ。

AERU(アエル)社会保険労務士法人:
年金や助成金等、人事・労務に役立つ情報をご提供!

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AERU・CHIEBUKURO 2016,05 両立支援助成金に新設助成金誕生②

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、前回に引き続き「両立支援助成金」に関するお話です。

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「育児」や「介護」と仕事の両立を応援する助成金、「両立支援助成金」に新しい助成金が新設されました。
前回の育児についてのご紹介に続き、今回は、介護についての新設助成金をご紹介します。

皆さんにこの助成金が新設されることになった背景を、是非知っていただきたいと思います。

現在、家族の介護をする雇用者は約240万人、家族の介護を理由に仕事をやめる「介護離職者」は管理職世代を中心に年間約10万人にものぼります。介護の問題は、労働者個人の生活設計を狂わせるだけでなく、働き盛りの労働力を失うことになるため、企業にとっても思わぬ痛手となり、社会全体の活力低下につながる深刻な問題であると言われています。こうした介護離職の問題が深刻化する中で、今年度、介護に関する助成金が新設されることになりました。

●介護支援取組助成金
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成します。
※支給対象となる取組は、厚生労働省で作成している、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取り組みです。

【条件】以下の全ての取り組みを行った場合に支給対象となる予定です。
① 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
② 介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
③ 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

【受給額】 60万円 ※1企業1回のみ

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介護離職の問題は、決して他人事ではありません。この機会に「介護離職」について一緒に考えてみませんか?

当法人では、助成金の申請に関するご質問を承っております。
お気軽にご相談くださいませ。

当法人HPもあわせてご活用下さい。
人事労務ニュース:
従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする60万円の助成

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AERU・CHIEBUKURO 2016,04_2 両立支援助成金に新設助成金誕生

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「両立支援助成金」に関するお話です。

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「育児」や「介護」と仕事の両立を応援する助成金、「両立支援助成金」に新しい助成金が新設されました。
今回は、育児についての新設助成金をご紹介します。

●出生時両立支援助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境をつくるための取り組みを行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。

【条件】
子の出生後8週間以内に開始する、5日以上(大企業は14日)の育児休業を男性に取得させた場合に、助成金を受け取れます。
※過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。
※1年度につき、1人のみ支給対象となります。

【受給額】
取組み及び育児休業1人目:60万円(大企業:30万円)
2人目以降:15万円(大企業:15万円)

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一般社団法人日本能率協会が公表している、2014年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果によると、育休を希望すると回答した男性は、60%を超えるそうです。ですが、厚生労働省が公表している「2014年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得の割合は、2.30%だということです。依然として、男性の育児休業が厳しい状況であることが分かります。

出産後は母親も肉体的・精神的にもしんどい時期です。
たった一度の人生の中で、そのお子さんのために仕事から離れて男性も一緒に育児を手伝う、そんな時間があっても良いのではないでしょうか。

当法人では、助成金の申請に関するご質問を承っております。
お気軽にご相談くださいませ。

当法人HPもあわせてご活用下さい。
人事労務ニュース:
従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする60万円の助成

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AERU・CHIEBUKURO 2016,04 厚生年金の対象者拡大と未加入者への適用強化

AERU(アエル)社会保険労務士法人では、毎月1回、人事・労務に関する情報をお客様にお届けしております。

今回は、「厚生年金の対象者拡大」に関するお話です。

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厚生年金の未加入者が推計で200万人存在すると年初に大きく報道されました。未加入者の多さに注目が集まり、今後、未加入事業所に対する適用の強化が行なわれることが想定されています。
国会でも取り上げられている内容を見てみましょう。

【違法に未加入を続けている事業所に対する加入指導】

Q:日本年金機構は、違法に厚生年金への加入をさせていない疑いのある事業所に立ち入り検査をするという予告をしながら、実際に立ち入り検査はされているのか?

■指導等の流れとその結果
可能な限り自主的な加入手続きをするように指導する
  ↓
加入指導に応じない場合には、立入検査予告
→立入検査予告により、約4割が自主的加入(平成26年度実績)
  ↓
2年以内に全件の立入検査を行なう(平成26年度実績)

■3回以上の加入指導後の立入検査予告実績と予告しなかった理由
・1年以上、立入検査予告を行わなかった件数は、187年金事務所で3,975事業所
・立入検査予告を行わなかった理由は、勧奨により事業主から自主届出の可能性があると判断したこと等

加入指導の前提としては、厚生年金の適用事業所となった後に、被保険者資格の取得及び喪失の届出、毎月の保険料納付等、事業主の義務を的確に履行させる必要があり、事業主の理解を求めながら、可能な限り自主的な加入手続をするよう指導していることがありますが、今回、問題が大きな注目を浴びたことから、今後、加入指導が強化されることは必至だと思われます。

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当法人では、社会保険の新規適用手続や厚生年金保険及び健康保険の加入手続き等のご相談を承っております。
お気軽にご相談下さいませ。

AERU(アエル)社会保険労務士法人:
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