佐々木保幸 : コラム [マイベストプロ京都]

利益を上げる税務・会計のプロ

佐々木保幸

ささき　やすゆき

佐々木税理士行政書士事務所

[ 京都市伏見区 ]

職種

税理士

コラム一覧

1件～15件（全86件）

過去の15件

給与支払者に従業員から提出を受けた申告書の7年間保管義務

2012年度税制改正において、給与の支払者である会社が給与所得者である従業員から提出を受けた源泉徴収関係の書類について、その提出を受けた申告書は、その提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保管することとされました（25年中に提出期限がある申告書については26年1月11日から7年間...　続きを読む

2012-04-24

消費税　個別対応方式における用途区分（用途区分を明らかにする方法）

Q　個別対応方式は、その課税期間における個々の課税仕入れ等の全てについて、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分（以下「用途区分」といいます。）し、その区分が明らかにされている場合に適用できる計算方法ですが、その用途区分を明らかにする方法について教えてください。...　続きを読む

2012-04-11

消費税　個別対応方式における用途区分（非課税資産の譲渡等については預金利子しかない場合）

Q　非課税資産の譲渡等については預金利子しかなく、この預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はありません。このような場合は、その課税期間における課税仕入れ等の全てを課税売上対応分として区分できますか。A　課税売上対応分として特定されない事務費等の課税仕入れ等については...　続きを読む

2012-04-09

消費税　いわゆる「95％ルール」の改正

2011年度税制改正において、その課税期間における課税売上割合が95％以上であるすべての事業者に一律に認められていた消費税の仕入税額控除の95％ルールの適用要件の見直しが行われました。具体的には、95％ルールの適用対象者をその課税期間における課税売上高が5億円以下の事業者に限ることとし...　続きを読む

2012-04-07

15％となる中小法人の軽減税率

2011年度税制改正において、2012年4月1日以後に開始する事業年度から普通法人に係る法人税の基本税率が25.5％（改正前30％）に引き下げられます。資本金等の額が1億円以下の中小法人等の軽減税率についても15％（改正前18％）に引き下げられます。15％の軽減税率は、中小法人等の所得金額のうち...　続きを読む

2012-04-05

減価償却制度改正の経過措置

平成23年度税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の2倍の償却率とする、いわゆる200％定率法とされました。このため、平成24年4月1日をまたぐ法人の事業年度において、原則的には、平成24年4月1日前に取得した資産に対しては250％定率法、同日以後取...　続きを読む

2012-04-01

青色申告法人の備え付けるべき帳簿類

青色申告法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければなりません。（法規則53）備え付けるべき帳簿は、仕訳帳、総勘定元帳その他の帳簿（いわゆる補助簿）で、取引に関する事項が整然...　続きを読む

2012-03-30

源泉徴収義務者とは

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、弁護士、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。この...　続きを読む

2012-03-28

注意したい消費税の各種届出書の"提出期限"

「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」等は、その届出書が提出された日の属する課税期間の翌課税期間（新たに事業を開始した場合には提出日の属する課税期間）から効力が生じるものであり、その届出書には提出期限がないことから、　国税通則法第10条第2項の規定の適用...　続きを読む

2012-03-25

個人事業者の家事供用資産の消費税の取扱い

①家事共用資産の取得個人事業者が事業と家事の用途に共通して消費し、又は使用する資産を家事共用資産といいます。家事共用資産を取得した場合、その家事消費又は家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しないことに留意する必要があります。この場合において、家事共用資産の取得に係る課税仕入れ...　続きを読む

2012-02-13

従業員への現物給与あれこれ

従業員に対して、福利厚生として自社商品の値引販売などをした場合は、現物給与として課税される場合があります。●自社の商品の値引販売値引額が現物給与となります。ただし、次のいずれにも該当する場合は非課税となります。①販売価額が会社の仕入価額以上であり、かつ通常の販売価額の70％以...　続きを読む

2012-02-07

FX、CFDの税制が2012年1月より一本化されます。

先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の適用対象に、店頭取引のFX、CFD係る雑所得が加わります。店頭取引のFX、CFDで発生した益金及びスワップポイントは、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする際の税率が一律、所得税が15％、地方税が5％になり、取引所取引（くりっく365、...　続きを読む

2012-01-04

育児休業中の社会保険料

社会保険料は、標準報酬月額等級表に基づく標準報酬月額から保険料が算出され徴収されます。被保険者の賃金の支給がなくても被保険者であれば、原則として標準報酬月額等級第1級に該当する保険料が発生します。※雇用保険料は、実際に支払われた賃金に応じて徴収されます。賃金の支給がなければ保...　続きを読む

2012-01-02

会社を解散・清算したときの債務免除益

1.会社解散・清算時の課税方法平成22年10月1日以後、会社を解散・清算したときの課税方法が見直されています。会社を解散・清算したときに、債権者に対する弁済ができないものについて債務免除を受けるケースが少なくありません。債務免除を受けることによる債務免除益が税法上、益金の額に算...　続きを読む

2011-12-23

23年分　年末調整の昨年との変更点

年末調整を行う時期となりました。今年、23年分の年末調整を行うにあたって昨年、22年分との変更点は次のとおりです。1．扶養控除の見直し①16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。　22年分までは、扶養親族の要件（給与所得者と生計を一にする合計所得金額が38万円以下の配偶...　続きを読む

2011-12-22

1件～15件（全86件）

過去の15件

RSS

ご提供するサービス

〇決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書）、勘定科目別明細書の作成〇法人税、消費税、法人府県民税、法人事業税、法人市町村民税の申告書作成、税務署...

ご提供するサービス

役に立つ税務情報

http://taxac.info/caetlafi/社内事務　経理・税務　人事・労務　総務・法務

役に立つ税務情報

佐々木保幸プロのご紹介

佐々木保幸プロに相談してみよう！

[プロフィール]

事務所名 : 佐々木税理士行政書士事務所
住所 : 京都府京都市伏見区桃山筑前台町26-2　ジャスト桃山3F　[地図]
電話 : 075-621-9931
営業時間 : 9：00～20：00
（お客様のご都合により、営業時間外のご相談もお受けします。お気軽にお問い合せください。）
定休日 : 土曜・日曜・祝日
（お客様のご都合により、土曜・日曜・祝日のご相談もお受けします。お気軽にお問い合せください。）