コラム

2015-11-22

産前産後休業・育児休業中の社会保険料の免除

〇産前産後休業期間中の社会保険料免除
産前産後休業期間について、社会保険(健康保険と厚生年金保険)の保険料は被保険者分・事業主分とも免除されます。
※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
※産前産後休業期間中(産前42日・多胎妊娠の場合は98日、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。

〇育児休業中の社会保険料免除
3歳までの子を養育するための育児休業期間について、社会保険(健康保険と厚生年金保険)の保険料は被保険者分・事業主分とも免除されます。

〇社会保険料が免除になる期間
産休中の社会保険料免除期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。
たとえば、産前産後休業期間が平成27年11月22日~平成28年2月27日の場合、免除期間は、平成27年11月分~平成28年1月分までとなります。

育児休業中の社会保険料免除期間は、育児休業を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間です。
たとえば、育児休業期間が平成28年2月28日~平成29年6月30日の場合、免除期間は、平成28年2月分~平成29年6月分までとなります。

※社会保険料は日割計算しません。
※月の途中に産休や育児休業が始まったときは、その月から免除になります。
※育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

〇育児休業期間の社会保険料免除に必要な手続き
産休・育児休業中の社会保険料免除は、事業主による申出が必要です。
産休中の社会保険料免除については、「産前産後休業取得者申出書」を産前後休業期間中に会社を管轄する年金事務所へ提出します。
社員が育児休業に入ったら速やかに、「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」を会社を管轄する年金事務所へ提出します。

※雇用保険は、支給した額に応じて徴収します。産休・育児休業期間中に給与支給がなければ、雇用保険はかかりません。

〇育児休業等終了時改定
短時間勤務制度の適用により給料が減っても、社会保険料は休業前の高額なままです。そこで、このような負担を軽減するために、標準報酬月額を改定できる制度です。
 この制度の対象となるのは、育児休業等を終了した日において3歳未満の子を養育している被保険者です。育児休業等終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間の給料の平均額が、現在の標準報酬月額と比べて1等級以上の差が生じた場合に、その翌月(育児休業等終了日の翌日の属する月から4ヶ月目)から標準報酬月額が改定されます。平均を取る3ヶ月間に、給料の支払基礎日数が17日未満の月がある場合、その月を除いて計算します。
この制度の適用を受けるためには、被保険者から事業主への申出が必要です。

※短時間勤務制度
3歳未満の子どもを育てる従業員は、所定労働時間を短縮する制度(原則として1日6時間)を利用できます。所定労働時間とは、就業規則等で定められた勤務時間のことです。

この記事を書いたプロ

税理士法人 洛 [ホームページ]

税理士 佐々木保幸

京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL:075-751-6767

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
役に立つ税務情報
イメージ

http://taxac.info/caetlafi/社内事務 経理・税務 人事・労務 総務・法務

 
このプロの紹介記事
経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え、より良い結果を導く「攻め」の税理士、佐々木保幸さん

経営者の立場になり、共に成長する「攻め」の税理士(1/3)

 京都の神宮丸太町と伏見桃山の2ヶ所で税理士事務所を構える税理士法人 洛の代表、佐々木保幸さん。記帳や決算、申告といった会計・税務の本来の業務を行うだけにとどまらず、経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え...

佐々木保幸プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

会計の数値をもとに経営アドバイスも行う「攻め」の税理士

事務所名 : 税理士法人 洛
住所 : 京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL : 075-751-6767

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-751-6767

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
税理士法人 洛 ・ 南事務所
イメージ

〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL:075-621-9931 FAX:075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅...

[ お知らせ ]

税理士法人 洛 ・ 本社事務所
イメージ

〒606-8395 京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530京都地下...

[ お知らせ ]

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付...

[ 個人の税金 ]

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古...

[ 個人の税金 ]

合同会社を設立するときに留意すること

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法...

[ 会社の経営 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ