コラム

 公開日: 2010-12-29  最終更新日: 2014-12-29

2011年度税制改正大綱のあらまし


政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表した。国税・地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げることで決着がついた。国税は法人の基本税率を現行の30%から25.5%に引き下げ、地方税は法人住民税の実効税率を0.87%引き下げる。
期末資本金1億円以下の法人について、本則の法人税の税率を現行22%から19%に、特例(課税所得が年800万円以下)による法人税の税率を現行の18%から15%に引き下げる。

一方で、法人実効税率5%引下げに必要な財源約1兆5000億円をまかなうため、
①法人課税では、
欠損金の繰越控除制度について、中小法人を除き、控除限度額をその年度の繰越控除前の所得金額の80%に制限し、繰越控除期間を9年(現行7年)に延長する。
貸倒引当金の適用法人も中小法人などに限定する。

②個人所得課税では、
給与所得控除について、給与収入1500万円超で上限を設け、同4000万円を超える法人役員は控除額の2分の1の額を上限とし、2000万円から4000万円までの間は徐々に控除額を縮減する。
退職金について、勤続年数5年以下の法人役員は現行の2分の1課税を廃止する。
成年扶養控除については、障害者や65歳以上の高齢者、学生を対象とする以外は、合計所得400万円以上の納税者には適用しない。

③資産課税では、
相続税の基礎控除を「3000万円(現行5000万円)+600万円(現行1000万円)×法定相続人数」に引き下げる。
税率構造については、最高税率を55%(同50%)に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とする。
死亡保険金に係る非課税枠(500万円×法定相続人の数)の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人と生計が一の者に限定する。

ただし贈与税については、
暦年課税について、20歳以上の子や孫を受贈者とする贈与税の税率構造を緩和する。
相続時精算課税制度も、受贈者に20歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を現行の65歳以上から60歳以上に引き下げる。

④金融証券税制では、上場株式の配当・譲渡等に係る10%(国税7%、地方税3%)の軽減税率の適用時期を2年延長する(2014年1月から20%(国税15%、地方税5%)の本則税率)。


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

利益を上げる税務・会計のプロ 京都・滋賀・大阪・奈良 / 税理士 佐々木保幸 http://pro.mbp-kyoto.com/caetlafi/

コミュニケーションを大切に、気軽に相談できる税理士 / 佐々木税理士行政書士事務所 http://caetla.financial.officelive.com/

この記事を書いたプロ

税理士法人 洛 [ホームページ]

税理士 佐々木保幸

京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL:075-751-6767

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
役に立つ税務情報
イメージ

http://taxac.info/caetlafi/社内事務 経理・税務 人事・労務 総務・法務

 
このプロの紹介記事
経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え、より良い結果を導く「攻め」の税理士、佐々木保幸さん

経営者の立場になり、共に成長する「攻め」の税理士(1/3)

 京都の神宮丸太町と伏見桃山の2ヶ所で税理士事務所を構える税理士法人 洛の代表、佐々木保幸さん。記帳や決算、申告といった会計・税務の本来の業務を行うだけにとどまらず、経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え...

佐々木保幸プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

会計の数値をもとに経営アドバイスも行う「攻め」の税理士

事務所名 : 税理士法人 洛
住所 : 京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL : 075-751-6767

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-751-6767

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
税理士法人 洛 ・ 南事務所
イメージ

〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL:075-621-9931 FAX:075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅...

[ お知らせ ]

税理士法人 洛 ・ 本社事務所
イメージ

〒606-8395 京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530京都地下...

[ お知らせ ]

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付...

[ 個人の税金 ]

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古...

[ 個人の税金 ]

合同会社を設立するときに留意すること

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法...

[ 会社の経営 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ