コラム

 公開日: 2011-01-18  最終更新日: 2014-12-29

確定申告って?


確定申告とは
1月から12月までの1年間の収入や経費や控除がいくらかを計算し、納税額を確定させて税務署に申告し、その税額を納付するまたは払いすぎた税額の還付を受ける手続きのこと。

(1)確定申告の期間

平成22年分の確定申告は2月16日から3月15日まで。
平成22年分の還付申告はこの1月1日から5年間。

(2)確定申告する場所

住所地を所轄する税務署や、2月上旬からターミナル駅周辺や役所など公共施設に設置される確定申告相談会場などで受け付けており、その会場で専用端末を操作して申告書を作成することもできます。
勤務先からの源泉徴収票や医療費の領収書などの書類などをそろえておきましょう。

(3)インターネットでの確定申告

国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内にしたがって金額などを入力することにより申告書を作成することができ、印刷すればそのまま税務署に郵送などにより提出することができます。
また、作成したデータは、e-Tax(インターネットを通じて申告し、 ネットバンキングやATMなどで納税できるシステム)送信用データとして利用することができます。住民票のある役所の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、電子証明書の発行を受け(手数料が必要です。)、カードリーダーを用意すれば、e―Taxで申告内容を送信してすべての手続きをインターネットを通じて完了することができます。この場合、必要な事項を入力し、3年間保管することを要件に源泉徴収票、医療費の領収書などの送付は必要ありません。さらに3月15日までにe-Taxで申告を済ませれば、最高5、000円の税額控除を受けることもできます。還付申告の場合、還付金が指定口座に振り込まれるまで3週間程度と、書面での提出に比べ迅速に処理されます。

確定申告書等作成コーナー: https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_top.htm

※納税者の電子証明書が不要な場合
税理士が納税者の申告データを作成し、送信する場合は、税理士の電子署名を付与し、電子証明書を添付することにより送信することができます。納税者自身の電子証明は不要です。


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