コラム

2012-02-13

個人事業者の家事供用資産の消費税の取扱い

①家事共用資産の取得
個人事業者が事業と家事の用途に共通して消費し、又は使用する資産を家事共用資産といいます。家事共用資産を取得した場合、その家事消費又は家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しないことに留意する必要があります。この場合において、家事共用資産の取得に係る課税仕入れに係る支払対価の額は、その資産の消費又は使用の実態に基づく使用率、使用面積割合等の合理的な基準により計算します(消基通11-1-4)。

自動車を525万円(うち消費税額等25万円)で取得した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
(取得のときの家事使用割合は20%)

525万円×(100%-20%)=420万円
この場合の会計処理は次のとおりです。
(車両運搬具) 500万円 / (現金預金)525万円
(仮払消費税等)20万円
(事業主貸)  5万円

②家事共用資産の譲渡
個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分します。この場合において、その事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の対価の額となります。
(消基通10-1-19)。
なお、この区分は、その資産の譲渡のときの使用区分ではなく、その資産を取得したときの区分によります。
本事例では、譲渡のときの家事使用割合40%ではなく、取得のときの家事使用割合20%により計算します。したがって、次の金額が課税資産の譲渡等の対価の額となります。

上記の自動車(帳簿価額100万円)を数年後を105万円(うち消費税額等5万円)で譲渡した場合の課税資産の譲渡等の対価の額(譲渡のときの家事使用割合は50%)

100万円×(100%-20%)=80万円
この場合の会計処理は次のとおりです。
(現金預金)105万円 /  (車両運具)  100万円
            (仮受消費税等)  4万円
            (事業主借) 1万円


ご提供する業務とその報酬を明確にして、お客様に最適なサービスをご提案 佐々木税理士行政書士事務所
生前贈与・遺言・遺産分割、相続税対策なら 佐々木税理士行政書士事務所
飲食に特化した税務会計スキルで料理・飲食店の利益をつくる 佐々木税理士行政書士事務所

この記事を書いたプロ

税理士法人 洛 [ホームページ]

税理士 佐々木保幸

京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL:075-751-6767

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
役に立つ税務情報
イメージ

http://taxac.info/caetlafi/社内事務 経理・税務 人事・労務 総務・法務

 
このプロの紹介記事
経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え、より良い結果を導く「攻め」の税理士、佐々木保幸さん

経営者の立場になり、共に成長する「攻め」の税理士(1/3)

 京都の神宮丸太町と伏見桃山の2ヶ所で税理士事務所を構える税理士法人 洛の代表、佐々木保幸さん。記帳や決算、申告といった会計・税務の本来の業務を行うだけにとどまらず、経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え...

佐々木保幸プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

会計の数値をもとに経営アドバイスも行う「攻め」の税理士

事務所名 : 税理士法人 洛
住所 : 京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL : 075-751-6767

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-751-6767

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
税理士法人 洛 ・ 南事務所
イメージ

〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL:075-621-9931 FAX:075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅...

[ お知らせ ]

税理士法人 洛 ・ 本社事務所
イメージ

〒606-8395 京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530京都地下...

[ お知らせ ]

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付...

[ 個人の税金 ]

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古...

[ 個人の税金 ]

合同会社を設立するときに留意すること

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法...

[ 会社の経営 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ