経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ
コラム
公開日: 2012-09-05 最終更新日: 2014-12-29
換価処分を内容とする遺言があり、財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合
換価処分を内容とする遺言があり、財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合の課税関係
1 相続税
相続人及び遺言により財産を取得した相続人以外の者（受遺者）は取得した換価前の財産について、相続税が課税される。なお、この場合の相続税の課税価格は、換価処分した価額によるものではなく、換価前の財産の相続税評価額による。
2 所得税（譲渡所得）
不動産などの換価処分に係る譲渡所得は、相続人及び受遺者に対して分配された価額の割合に応じて課税されることになる。
なお、換価処分が相続税の法定申告期限から3年以内に行われた場合には、相続税額を譲渡所得の計算上取得費に加算する「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の適用がある。
3 遺言執行者により換価された場合にも課税関係は上記の通り。
遺言執行者により換価された場合について、遺言執行者を定め遺言内容の執行を遺言執行者に依頼する遺言がなされている場合には、遺言執行者は遺産全体について管理処分権を有していると認められる。相続人及び包括受遺者は遺産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができない。
遺言執行者が行った換価処分等の行為は、相続人及び包括受遺者に帰属する。
こちらの関連するコラムもお読みください。
- 住民票が別の場所にある場合の小規模宅地の減額特例（特定居住用宅地等）の適用2015-11-04
- 遺言により財産の一部を公益法人に遺贈した場合2012-09-03
- 相続時精算課税を受ける際の留意点2011-05-29
- 孫への教育資金贈与1500万円までの非課税2013-02-12
- 相続税が大改正に、早めの相続税対策を。2011-05-05
最近投稿されたコラムを読む
- 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分 2016-05-04
- 相続した空き家 売却で税負担を軽減 2016-05-04
- 合同会社を設立するときに留意すること 2015-11-23
- 病気やけがによる休職期間中の社会保険料、傷病手当金 2015-11-22
- 産前産後休業・育児休業中の社会保険料の免除 2015-11-22
Ｑ＆Ａ
このプロの紹介記事
京都の神宮丸太町と伏見桃山の2ヶ所で税理士事務所を構える税理士法人 洛の代表、佐々木保幸さん。記帳や決算、申告といった会計・税務の本来の業務を行うだけにとどまらず、経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え...
プロへのお問い合わせ
マイベストプロを見たと言うとスムーズです
プロのおすすめコラム
› 新着記事一覧
事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付...
相続した空き家 売却で税負担を軽減
相続した空き家を売ると、譲渡所得（売却価額-（取得費+譲渡費用）＝売却益）にかかる税金が重くなりやすい。古...
合同会社を設立するときに留意すること
株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法...
人気のコラムTOP５
-
- 1位
- 妻がパートで働きに出た場合はいくらまで稼ぐか？ 3よかった
-
- 2位
- 孫への教育資金贈与1500万円までの非課税 3よかった
-
- 3位
- 遺言により財産の一部を公益法人に遺贈した場合 2よかった
-
- 5位
- 住宅取得資金の贈与の1,500万円非課税 1よかった
スマホで見る
このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。
バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。
