コラム

2012-10-05

消費税の税抜経理・税込経理

消費税等の会計処理には、次の2つの方法があります。いずれの方法を選択しても、納付すべき消費税額は同額となります。なお、免税事業者は、税込経理方式によります(消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 1・5)。
(1)税抜経理方式
消費税額とその消費税に係る取引の対価の額とを区分して経理する方法
(2)税込経理方式
消費税額とその消費税に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方法

(税込経理方式の問題点)
税込経理方式は、税抜経理方式より事務負担は軽減されますが、次のような問題点があり、法人税が過大な納税額となることがあります(消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 9・11・12)。
(1)期末棚卸資産の評価額が消費税額分だけ過大となるため、当期利益が過大になる。
(2)寄附金の価額が消費税額分だけ過大となるため、損金不算入額が過大になる。
(3)交際費の金額が消費税額分だけ過大となるため、損金不算入額が過大になる。
(4)減価償却資産について消費税額が取得価額に含まれるため、耐用年数に対応する期間で減価償却費として費用化される。
(5)少額減価償却資産等の10万円基準・20万円基準・30万円基準において、消費税額を取得価額に含んだところでの判定となる。

(法人における選択基準)
法人税の課税所得金額の計算に当たり、法人が行う取引に係る消費税等の経理処理については、次によります(消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 3)。
(1)売上げに係る取引が税込経理方式の場合
 すべての取引が税込経理方式
(2)売上げに係る取引が税抜経理方式の場合
(原則)すべての取引が税抜経理方式
(特例)次のいずれかの取引を税込経理方式にすることも可
イ.棚卸資産、固定資産、繰延資産の取得に係る取引
(棚卸資産について、継続適用を条件に固定資産、繰延資産と異なる方式を選択できる)
ロ.販売費・一般管理費等の支出に係る取引

(税込経理方式による場合の益金算入・損金算入時期)
税込経理方式を採用した場合の納付すべき消費税額等の損金算入時期、還付すべき消費税額等の益金算入時期は、次のとおりです(消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 7・8)。
損金算入時期:申告書提出日の属する事業年度、 更正・決定があった日の属する事業年度
       (特例)未払金に損金経理した事業年度
益金算入時期:申告書提出日の属する事業年度、 更正があった日の属する事業年度
       (特例)未収入金に収益計上した事業年度

この記事を書いたプロ

税理士法人 洛 [ホームページ]

税理士 佐々木保幸

京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL:075-751-6767

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
役に立つ税務情報
イメージ

http://taxac.info/caetlafi/社内事務 経理・税務 人事・労務 総務・法務

 
このプロの紹介記事
経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え、より良い結果を導く「攻め」の税理士、佐々木保幸さん

経営者の立場になり、共に成長する「攻め」の税理士(1/3)

 京都の神宮丸太町と伏見桃山の2ヶ所で税理士事務所を構える税理士法人 洛の代表、佐々木保幸さん。記帳や決算、申告といった会計・税務の本来の業務を行うだけにとどまらず、経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え...

佐々木保幸プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

会計の数値をもとに経営アドバイスも行う「攻め」の税理士

事務所名 : 税理士法人 洛
住所 : 京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL : 075-751-6767

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-751-6767

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
税理士法人 洛 ・ 南事務所
イメージ

〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL:075-621-9931 FAX:075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅...

[ お知らせ ]

税理士法人 洛 ・ 本社事務所
イメージ

〒606-8395 京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530京都地下...

[ お知らせ ]

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付...

[ 個人の税金 ]

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古...

[ 個人の税金 ]

合同会社を設立するときに留意すること

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法...

[ 会社の経営 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ