コラム

2012-10-18

欠損金の繰越控除(法人税)

黒字となった事業年度開始の日の前9年(※①)以内に開始した事業年度に赤字があれば、その赤字を繰り越して黒字と相殺できます(欠損金繰越控除)。ただし、この規定の適用は、赤字となった事業年度において青色申告書を提出し、かつ、その後も連続して確定申告書を提出した場合に限られます。
欠損金の繰越控除の適用にあたって青色申告である必要があるのは、繰り越そうとする赤字を出した(欠損金の生じた)事業年度です。欠損金の繰越控除を適用する事業年度が白色申告であってもこの規定を適用することできます。
たとえば、2事業年度連続して期限内申告書の提出がない場合、その2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その青色申告は取り消されます(※②)。青色申告を取り消されてしまった場合、その取り消された事業年度で、欠損金の繰越控除を適用することができます。
なお、繰越欠損金がその事業年度開始の日前9年(※①)以内に開始した事業年度のうち2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入していくことになります。

※①平成13年4月1日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については5年、平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年です。
※②青色申告の承認申請書の提出があった場合において、青色申告の承認の取消しの規定による通知を受け、又は青色申告の取りやめの規定による届出書の提出をした日以後1年以内にその申請書を提出したときは、税務署長は、その申請を却下することができます

さらに、欠損金の繰越控除の適用は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出していることが要件とされています。 その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出しているとは、欠損金の繰越控除を適用しようとする事業年度に係る確定申告書の提出時の現況によります。つまり、欠損金の繰越控除を適用しようとする事業年度に係る確定申告書の提出時までに、欠損金額が生じた事業年度後の各事業年度について確定申告書がすでに提出されている必要があります。

この記事を書いたプロ

税理士法人 洛 [ホームページ]

税理士 佐々木保幸

京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL:075-751-6767

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
役に立つ税務情報
イメージ

http://taxac.info/caetlafi/社内事務 経理・税務 人事・労務 総務・法務

 
このプロの紹介記事
経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え、より良い結果を導く「攻め」の税理士、佐々木保幸さん

経営者の立場になり、共に成長する「攻め」の税理士(1/3)

 京都の神宮丸太町と伏見桃山の2ヶ所で税理士事務所を構える税理士法人 洛の代表、佐々木保幸さん。記帳や決算、申告といった会計・税務の本来の業務を行うだけにとどまらず、経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え...

佐々木保幸プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

会計の数値をもとに経営アドバイスも行う「攻め」の税理士

事務所名 : 税理士法人 洛
住所 : 京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL : 075-751-6767

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-751-6767

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
税理士法人 洛 ・ 南事務所
イメージ

〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL:075-621-9931 FAX:075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅...

[ お知らせ ]

税理士法人 洛 ・ 本社事務所
イメージ

〒606-8395 京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530京都地下...

[ お知らせ ]

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付...

[ 個人の税金 ]

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古...

[ 個人の税金 ]

合同会社を設立するときに留意すること

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法...

[ 会社の経営 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ