コラム

2013-08-21

教育資金贈与の特例 贈与者死亡後の課税も緩和税率の対象になる

教育資金一括贈与の特例は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、父母、祖父母などの直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合に、信託銀行などの金融機関と教育資金管理契約を結ぶことで、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度。
この管理契約は、受贈者が30歳に到達するなどした場合に終了し、教育資金以外に使った場合や教育資金として使いきれなかった場合などの教育資金として使われなかった残高等は、贈与されたものとみなされ、贈与税が課されることになる。管理契約終了前に贈与者が死亡した場合でも、その残高等は贈与とみなされる。
平成27年1月1日以後に管理契約が終了し受贈者が20歳以上であれば、契約終了時に贈与者が生存している場合だけでなく、贈与者が死亡している場合でも、その残高等については直系尊属からの贈与として、緩和税率の特例の対象となります。

この記事を書いたプロ

税理士法人 洛 [ホームページ]

税理士 佐々木保幸

京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL:075-751-6767

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
役に立つ税務情報
イメージ

http://taxac.info/caetlafi/社内事務 経理・税務 人事・労務 総務・法務

 
このプロの紹介記事
経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え、より良い結果を導く「攻め」の税理士、佐々木保幸さん

経営者の立場になり、共に成長する「攻め」の税理士(1/3)

 京都の神宮丸太町と伏見桃山の2ヶ所で税理士事務所を構える税理士法人 洛の代表、佐々木保幸さん。記帳や決算、申告といった会計・税務の本来の業務を行うだけにとどまらず、経営者や納税者の立場になって、経営計画やコスト管理、資金調達などを共に考え...

佐々木保幸プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

会計の数値をもとに経営アドバイスも行う「攻め」の税理士

事務所名 : 税理士法人 洛
住所 : 京都府京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2 [地図]
TEL : 075-751-6767

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-751-6767

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
税理士法人 洛 ・ 南事務所
イメージ

〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL:075-621-9931 FAX:075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅...

[ お知らせ ]

税理士法人 洛 ・ 本社事務所
イメージ

〒606-8395 京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町20-2TEL:075-751-6767  FAX:075-771-9530京都地下...

[ お知らせ ]

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付...

[ 個人の税金 ]

相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古...

[ 個人の税金 ]

合同会社を設立するときに留意すること

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法...

[ 会社の経営 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ