コラム

 公開日: 2012-08-23  最終更新日: 2012-12-20

帰化申請の要件

日本への帰化を検討されている京都や滋賀、大阪などにお住まいの在日外国人のみなさま、帰化の要件のポイントをご案内します。

一つ目の要件は、「引き続き5年以上日本に住所を有する」ことです。よく、帰化申請手続きの相談に来られ、住まわれている期間を確認すると継続ではなく、通算で5年と計算されている方がいます。再入国許可を得て海外旅行されたような短期間は「引き続き」に該当しますが、長期間(約3カ月)日本を離れた場合、たとえ同じ住所に戻ったとしても、一からカウントしなければなりません。

二つ目の要件は、「満20歳以上で、尚且つ本国法によって能力を有する」ことです。つまり、本国法によって成年に達していることが必要です。

三つ目の要件は、「素行が善良である」ことです。通常の日本人と比べて劣らないことで、前科や非行歴によって判断されますが、実際に問題となるのが道路交通違反です。駐車禁止違反などの軽微な処分を理由として許可がおりないことはないでしょうが、交通違反ひとつにしても、帰化申請の審査対象となることを忘れないでください。

四つ目の要件は、「自己または生計を一にする配偶者その他親族の資産又は技術によって生計を営むことができる」ことです。つまり、自分で食っていけることを証明しなければなりません。具体的には、サラリーマンの場合は源泉徴収票、納税証明書、課税台帳記載事項証明書など、また事業主の場合は確定申告書、収支内訳書、源泉徴収簿、納税証明書などが必要です。

尚、帰化申請される外国人が扶養を受けている場合、例えば夫に扶養されている妻など、生計をひとつにする親族の資産や技術を総合的に判断して、生計を営むことができれば問題ありません。また、同居は条件ではありませんので、親から仕送りを受けて下宿している学生さんもOKです。

五つ目の要件は、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべき」ことです。多数の国は、自国民が外国に帰化すると当然にその国籍を失うことを規定していますが、手続きの異なる国もあります。

六つ目の用件は、「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党、その他の団体を形成し、若しくはこれに加入したことがない」ことです。当然です。

七つ目の要件は、明文化されていませんが、おおむね小学校2年生~3年生の日本語の能力が要求されます。実際には会話は問題ないが、読み書きが苦手という外国人が多数いらっしゃいますが、帰化の動機書は自筆しなければなりません。

在日外国人のみなさまは、それぞれのご履歴とご家族、お仕事がございますので、まずご相談を受けた上で、適切にアドバイス致します。 ご納得のいくまで、相談は無料ですので、ご安心してご相談ください。

もう少し具体的に話を進めますと、帰化申請に際して、多くの外国人のみなさまは次の三つの不安をお持ちのようです。 

実際の帰化申請に際しては、外国人ご本人が、直接、法務局の担当官に帰化申請の意思を述べ、必要書類を受取ることになります。この際に、行政書士が同席を許されるかは担当官の胸三寸ですが、事前に次の書類を準備しておくことで、担当官から直接的又は間接的に、ヒントを掴みましょう。

まず、運転記録証明書を取り寄せておきます。運転免許証を持っている限り、帰化申請書類には必ず添付しなければなりませんが、例えば、免許停止処分があった場合、許可・不許可の目安を知ることが出来る場合もあります。

次に、納税証明書等も準備しておきます。これも帰化申請書に必須の添付書類ですが、単に金額だけでなく、特に事業主様の場合は、安定性や納付遅延がなかったかなど細かく審査されますので、まず担当官に見てもらうことは大いに意味があります。

最後に、帰化の動機書ですが、自筆した原稿を持参します。当事務所で事前に内容もチェックしますが、ひらがなと簡単な漢字は書けるように頑張りましょう。補足しますと、帰化が許可され日本人になりますと、当然選挙権を有することになります。ひらがなが書けないと選挙権を行使することが事実上不可能になりますので、国民の主権を確保するためにも小学生2年生~3年生の読み書きが必要となります。

当事務所では、原則として帰化申請に際して着手金をお願いしておりますが、外国人のみなさまの不安を少しでも軽減するために、この三つの資料を持って法務局へ同行するサービスを行っております。この場合、調査費用を頂戴しますが、法務局の担当官との面談終了後、改めて帰化申請の着手金をお願いする手続きも用意しております。もちろん、帰化申請された場合、この調査費用は当事務所の報酬の一部に充当しますので、ご安心ください。

京都や滋賀、大阪などでの帰化申請の無料相談は、お気軽にお電話ください。
075-744-1882

また、以下のフォームからもメールいただけます。
相談内容は、記載されなくても大丈夫です。 
http://www.gaikokujin-backup.com/form.html
個人情報は守秘し、無理に帰化をお勧めすることはありません。
ご安心ください。



この記事を書いたプロ

京都林国際行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 林豊之

京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町39番1 四条烏丸大西ビル903号 [地図]
TEL:075-744-1882

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