コラム

2012-09-05

帰化申請の必要書類

帰化申請の必要書類


日本への帰化を検討されている京都や滋賀、大阪などにお住まいの在日外国人のみなさま、書類の作成は当事務所の役目ですが、みなさまのご協力なしに作成することはできません。

また、ご本人様自身が自筆しなければならい書類もありますので、原則として必要な書類を一覧します。

■ 作成しなければならい書類
・ 帰化許可申請書
・ 帰化の動機書(ご本人の自筆)
・ 履歴書
・ 宣誓書(帰化申請時に、担当官の面前で、ご本人様が署名・押印する)
・ 親族の概要書
・ 生計の概要書
・ 事業の概要書(個人事業者や会社経営者等の場合)
・ 自宅勤務先等の略図

■ 官公署等から取り寄せる書類
・ 本国法によって能力を有することの証明書
・ 在勤証明書と給与証明書
・ 卒業/在学/中退証明書
・ 国籍証明書
・ 身分関係を証する書面
・ 外国人登録済証明書(在留カード)
・ 納税証明書
・ 法定代理人の資格を証する書面(申請人が15歳未満の場合)
・ 登記事項証明書(申請者等が会社経営者等の場合)
・ 預貯金の残高証明書、有価証券保有証明書、不動産登記事項証明書
・ 運転記録証明書
・ 取り寄せた書類が入っていた封筒(忘れずに!)

■ 手持ち書類のコピー
・ 決算報告書(申請者等が会社経営者等の場合)
・ 技能資格証明書(運転免許証、医師、教員、調理師、美容師等)
・ 事業に関する許認可証明書(建設業、風俗営業、貸金業、旅館業等)
・ 確定申告書の控え(確定申告をしている場合)

■ 翻訳文
・ 外国語で記載された文章については、翻訳者を記載した翻訳文が必要

■ その他
・ 法務局担当官から特別に指示されたもの
例えば、運転免許書や貯金通帳の現物、家族全員のスナップ写真、不動産の内部・外部の写真、病気中ならば医師の診断書など


最新の帰化申請の添付書類は、平成24年12月12日以下コラムをご覧ください。

帰化申請の必要書類 - 改訂版


平成24年9月5日、帰化申請の必要書類というコラムを掲載致しましたが、平成24年7月9日施行の新しい入国管理法の施行により、帰化申請の手続きも影響を受けました。

京都府行政書士会でも国際法務研修会が催されましたので、その内容と法務局の手引きをもとに、再度まとめてみました。 もちろん、ご本人様の在留資格や経緯、職業などにより必要の要否は異なりますので、これをご参考にしながら、具体的に進めていく事になります。

新しい入国管理法の施行により、新たに添付しなければならない書類は5個ありますので、以下「⇒」にてマークしています。


■ 帰化許可申請書 
(写真貼付)

■ 親族の概要を記載した書面

■ 履歴書
 ・ 最終卒業証明書又は卒業証書の写し
 ・ 在学証明書
 ・ 技能・資格を証する書面
 ・ 自動車免許証の写し(表・裏)

■ 帰化の動機書
(ご本人の自筆)
(特別永住者は不要)

■ 宣誓書
(帰化申請時に、担当官の面前で、ご本人様が署名・押印する)

■ 国籍・身分関係を証する書面
 ・ 本国の戸籍謄本、除籍謄本、家族関係登録簿に基づく証明書
  (出身国によって必要書類や手配の方法が異なります)
 ・ 国籍証明書
 ・ 出生証明書
 ・ 婚姻証明書 (本人・父母)
 ・ 親族関係証明書
 ・ その他 (父母の死亡証明書等)
 ・ パスポート・渡航証明書の写し
 ・ 出生届書 (日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・ 死亡届書 (日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・ 婚姻届書 (日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・ 離婚届書 (日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・ その他 (養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書)
 ・ 日本の戸籍謄本・除籍謄本
  (本人が日本国籍を喪失した者)
  (父母、子、兄弟姉妹、夫・妻、婚約者が日本人(元日本人を含む))

■ 国籍喪失等の証明書
(ただし、法務局の担当者の指示があった場合)

■ 出入国記録
⇒ 新たな添付書類
(上陸から現在に至るまでの在留資格、許可の種類及び法定の住所期間における出入国暦が記載されたもの)
取得の方法は、出入国記録の開示請求書を作成して、法務省の個人情報保護係へ郵送することになりますが、請求することができるのは原則本人のみです。 従って、当事務所が作成を代行しても、出入国記録が郵送されるのはご本人様の住所ということになります。

■ 住民票の写し等
 ・ 住民票の写し
⇒ 新たな添付書類
  (申請者、同居者、配偶者(元配偶者を含む))
   新しい入管法施行により、外国人住民の方は住民基本台帳制度の対象となります。
   つまり、平成24年7月9日以降は、外国人住民の方の住民票は存在することになります。
 ・ 閉鎖外国人登録原票の写し
⇒ 新たな添付書類
   反面、平成24年7月8日までは、外国人住民の方の住民票は存在しません。
それまで市区町村で保管されていた外国人牢獄原票は、法務省にて保管されることになりました。 取得の方法は、閉鎖外国人登録原票の写し請求書を作成して、法務省の個人情報保護係へ郵送することになりますが、請求することができるのは原則本人のみです。 従って、当事務所が作成を代行しても、閉鎖外国人登録原票の写しが郵送されるのはご本人様の住所ということになります。

■ 生計の概要を記載した書面
 ・ 在勤及び給与証明書
  (会社等勤務先で証明した、直近のもの)
 ・ 土地・建物登記事項証明書
 ・ 預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し
 ・ 賃貸契約書の写し

■ 事業の概要を記載した書面
(個人事業主や会社経営者・役員等)
 ・ 会社等法人の登記事項証明書
 ・ 営業許可書・免許書類の写し

■ 納税証明書等
⇒ 新たな添付書類
   ご本人様だけでなく、同居のご家族の納税証明書等も必要になりました。

◎ 個人
 ・ 源泉徴収票
 ・ 確定申告書 (控え・決算報告書含む)
 ・ 所得税の納税証明書(その1、その2)
 ・ 事業税の納税証明書
 ・ 消費税の納税証明書
 ・ 都道府県・市区町村民税の納税証明書、課税証明書又は非課税証明書
  (総所得金額の記載のあるもの)
 ・ 納付書の写し

◎ 法人
 ・ 確定申告書 (控え・写し)
 ・ 決算報告書
 ・ 法人税の納税証明書(その1、その2)
 ・ 法人事業税の納税証明書
 ・ 消費税の納税証明書
 ・ 法人都道府県民税の納税証明書
 ・ 法人市区町村民税の納税証明書
 ・ 源泉徴収票の写し(申請者に関する部分)、納付書の写し

■ 公的年金保険料の納付証明書
(ねんきん定期便、年金保険料の領収書等の写し)
(直近1年分)
⇒ 新たな添付書類
サラリーマン以外の年収130万円以上ある自営業や農家、フリーター等の方は提出する義務があります。 また、事業主の場合、全ての雇用人について公的年金保険料の納付証明書を添付しなければなりません。

■ 運転記録証明書(過去5年間)
  運転免許経歴証明書(失効した人、取り消された人)

■ 自宅、勤務先、事業所付近の略図
(電子添付ということで、グールグ地図でもOKです)

■ その他
帰化申請とは、ご本人様の人生を一から掘り起こす作業と言っても過言ではありません。 そのために、出生から学歴や職歴、ご家族や婚姻など、証明する書類を添えて提出しなければなりません。 しかしながら、うまく説明できない事項、証明する書類が不十分であったり入手不可能な場合もあり得ます。 その際には、法務局の担当者との打合せにより、リカバーすべき書類を捜す作業が必要となります。

京都や滋賀、大阪などでの帰化申請の無料相談は、お気軽にお電話ください。
075-744-1882

また、以下のフォームからもメールいただけます。
相談内容は、記載されなくても大丈夫です。 
http://www.gaikokujin-backup.com/form.html
個人情報は守秘し、無理に帰化をお勧めすることはありません。
ご安心ください。


********************************************
ウェブサイトもご覧ください。
http://www.gaikokujin-backup.com/
hayashi@gaikokujin-backup.com
TEL 075-744-1882
FAX 075-744-1883
京都林国際行政書士事務所
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京都林国際行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 林豊之

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TEL:075-744-1882

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