コラム

2012-11-02

帰化の要件 その1 ~ 日本で住所がある期間 ~

帰化の要件 その1
~ 日本で住所がある期間 ~


日本への帰化を検討されている京都や滋賀、大阪などにお住まいの在日外国人のみなさまからよく質問をうけるポイントについて、これから具体的にご案内してまいります。

■ 一般の外国人の方
特別永住者でなく、日本人と結婚されていない方など

・ 日本に来て4年以上になりますが、何とか前倒しできないでしょうか?
 ⇒お子様の入学など特別なきっかけがあると思いますが
そのような特例はありません。

・ 日本に来て5年以上になりますが、半年ほど本国で生活していた場合は?
 ⇒残念ながら、最初からやり直しです。
一回の日本出国が3カ月以上になると、本国に戻るのでなく
会社命令の第三国への海外出張でも、日本へ帰国した後
改めて5年間の在留期間が必要となります。 ご注意ください。

3ヶ月以上の日本出国中もきちんと家賃を払い続けていたことも
理由にはなりません。 怒りが収まらないのか、その家賃を返却せよ
というのは全くの筋違いの相談ですので、悪しからず。

・ 日本に来て5年以上になりますが、仕事をしている期間は関係あるの?
 ⇒仕事を始めて3年以上経過していることが必要です。

ご家族と一緒に帰化申請される場合、例えば専業主婦のかたでも
ご主人に扶養されていれば大丈夫です。

・ 住民税や年金を滞納していますが、どうすればよいでしょうか?
 ⇒滞納分はすべて支払わなければ、帰化は認められません。

これは在留資格に関係なく、日本人の義務として必要です。

■ 日本人を配偶者にお持ちの外国人の方
「日本人の配偶者等」の在留資格をお持ちの方

・ 日本に5年以上住んでなければ駄目でしょうか?
⇒日本に住んでいる期間は3年でも認められると思います。

ただし、結婚してから3年が経っている場合、1年以上日本に住んでいれば
帰化申請ができます。 よくチェックしましょう。

京都や滋賀、大阪などでの帰化申請の無料相談は、お気軽にお電話ください。
075-744-1882

また、以下のフォームからもメールいただけます。
相談内容は、記載されなくても大丈夫です。 
http://www.gaikokujin-backup.com/form.html
個人情報は守秘し、無理に帰化をお勧めすることはありません。
ご安心ください。

この記事を書いたプロ

京都林国際行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 林豊之

京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町39番1 四条烏丸大西ビル903号 [地図]
TEL:075-744-1882

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