コラム

2012-11-06

帰化の要件 その4 ~ 生計を営むことができる ~

帰化の要件 その4
~ 生計を営むことができる ~

日本への帰化を検討されている京都や滋賀、大阪などにお住まいの在日外国人のみなさまから、生計条件について細かい規定があるのか?というご質問をよく受けますが、普通に生活が出来ていれば原則として問題はありません。

あまりにもあっさりとした回答ゆえ、拍子抜けの感がありますが、帰化申請のご本人に収入がなくても、ご家族に扶養されている場合でも構いません。 基本的には、家族単位で、技能、収入、資産など総合的に判断されることになります。

また、条文にある「生計を一にする」とは、世帯より広い観念で、同居している必要はありません。 例えば、親から仕送りを受けている下宿住まいの学生さんも含まれます。

■ 所得を証明する書類
サラリーマンの場合、給与明細書や源泉徴収票などが必要になります。
事業を営んでおられる場合、決算報告書を含めた税務申告書類一式の他、事業内容の紹介なども必要になります。
当然、支出もあるわけですので、家計簿までとは言いませんが、家賃やローンなど定期的な支出の書類は揃えて、通帳もきちんと記帳して、収支のバランスが取れている、つまり、実際に生計を営んでいることを明確にしておきましょう。

■ 次のケースはご相談を!
個人の会計では、支出が収入を上回ることは本来あり得ないことです。 しかしながら、住居の購入や教育費などローンを組んで生計を営んでいるのが世間一般的であり、この未曾有の不況の中、収入が安定せず四苦八苦しているご家庭が多いのも現実です。 当事務所では、提携している税理士や中小企業診断士の先生方と連携して、ご相談に応じさせていただきます。(一部有料となる場合もございます)

・ ローン(借入金)が家計を圧迫している
・ 奨学金の猶予期間が長い
・ ボーナスが支給されなくなった
・ 経営者としての報酬月額が10万円しかない
・ 自己破産したことがある
・ その他、気になることがある

京都や滋賀、大阪などでの帰化申請の無料相談は、お気軽にお電話ください。
075-744-1882

また、以下のフォームからもメールいただけます。
相談内容は、記載されなくても大丈夫です。 
http://www.gaikokujin-backup.com/form.html
個人情報は守秘し、無理に帰化をお勧めすることはありません。
ご安心ください。

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京都林国際行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 林豊之

京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町39番1 四条烏丸大西ビル903号 [地図]
TEL:075-744-1882

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