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 公開日: 2012-11-21  最終更新日: 2014-07-03

新しい在留資格「技能実習」制度 ~概要~

新しい在留資格「技能実習」制度 ~概要~


京都や滋賀、大阪など関西圏に拠点を置く企業様から、中国やベトナムを中心とした外国人の技能実習制度に関するご質問やご相談をよくいただきます。

当事務所は、申請取次行政書士として、外国人の技能実習生の皆様と雇用される日本企業様に対するバックアップはもちろんの事、一般社団法人日本アジア貿易協会の理事の一員として、外国の送出機関と日本の受入機関の橋渡しとしてサービスを提供させていただいております。

個々の具体的な説明の前に、新しい在留資格「技能実習」制度の概要を、ご案内して参ります。

一言で言えば、18歳以上の外国人を日本の事業所に受入れ、産業上の技術や技能、知識などを現場にて習得し、母国で活用してもらう制度です。

しかし、従来の制度では、最初の1年間は労働者としてではなく、研修者として受入れられていたため、労働関係法令が適用されませんでした。 その盲点をついて、実質的な低賃金労働者として扱うなどの問題が生じていました。 それでも、発展途上国からの外国人労働者にとっては母国では得られない賃金であるため、不法就労を顧みない事業所と労働者の需給がマッチし、加えてブローカーが暗躍する温床となっていました。

そこで、従来の「研修」制度とは別に、来日当初の講習を除いて、雇用契約に基づく労働関係法令が適用される「技能実習」制度が設けられました。



■ 受入れ形態
大企業などが単独で受入れる「技能実習イ(企業単独型)」と、管理団体が受入れて個別企業で自習を受ける「技能実習ロ(団体管理型)」の2通りがあります。 いずれも、最長3年の滞在が認められます。

■ 制度のしくみ
いずれの場合も、前半1年間と後半2年間に内容が規定されています。

技能実習1号(前半1年間)
2カ月間 : 講習による知識修得活動
10カ月間 : 雇用契約に基づく企業での技能等修得活動
  ↓
技能検定基礎2級合格
  ↓
技能実習2号(後半2年間)
技能実習1号にて修得した技能をさらに習熟するため、対象職種について雇用契約に基づく企業での業務に従事する活動

■ 講習による知識修得活動
原則2カ月、技能実習生は以下の内容の講習を受けなければなりません。
1日8時間、1週40時間となります。
・ 日本語
・ 日本での生活一般に関する知識
・ 専門的知識を有する者の講習による、技能実習生の法的保護に必要な情報
(出入国管理法、労働基準法、最低賃金法など)
・ 円滑な技能などの修得に資する知識(安全衛生教育を含む)

この講習において、企業単独型と団体管理型に若干の違いがあります。
* 企業単独型
技能実習生の法的保護に必要な情報の講習は技能実習の前でなければなりませんが、その他の講習内容は、技能実習の間に行うことは差し支えありません。
* 団体管理型
すべての講習を、技能実習の前に行わなければなりません。

■ 受入企業と技能実習生との雇用契約
講習が終了し、外国人技能実習生を実際に受入れる企業において、技能実習の活動がスタートする時点で、その受入企業と外国人技能実習生の間で雇用契約が締結され、技能実習生には労働関係法令の適用が始まります。 企業単独型の受入企業が、技能実習生の法的保護に必要な情報の講習を修了した後すぐに技能実習の活動を開始する場合は、この時点で雇用契約が締結されます。この場合は、他の講義は技能実習活動の間に行わなければなりません。

実際問題として、京都や滋賀、大阪など関西圏に拠点を置く中小企業様は団体管理型を利用される場合がほとんどです。 次回からは、団体管理型における外国人の技能実習生の具体的な内容についてご案内していきます。


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