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 公開日: 2012-11-27 

新しい在留資格「技能実習」制度  ~団体管理~

新しい在留資格「技能実習」制度  ~団体管理~


京都や滋賀、大阪など関西圏に拠点を置く中小企業様が、中国やベトナムを中心とした外国人の技能実習制度を活用する場合、ほとんどが団体管理型(技能実習ロ)に当たります。 これから外国人技能実習生を受け入れようと考えている企業様に、そのガイドラインをご案内致します。

■ 管理団体
管理団体は以下に限られています。
・ 商工会議所または商工会
・ 中小企業団体
・ 職業訓練法人
・ 農業協同
・ 漁業協同組合
・ 公益社団法人または公益財団法人
・ 法務大臣が告示で定めた団体
実際には、全国に約4000あります協同組合が、組合員である中小企業様相手に受入機関として活躍されています。 つまり、品質のよい受入機関である協同組合と提携することが、技能実習生の成否を握ると言っても過言ではありません。

■ 管理団体と受入企業(実習実施機関)の要件
・ 技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること
・ 技能実習生が従事しようとする技能実習が、技能実習指導員の指導の下に行われること
・ 実習実施機関に、技能実習生の生活の指導を担当する職員(生活指導員)が置かれること
・ 管理団体が、講習実施施設を確保していること
・ 管理団体または実習実施機関(受入企業)が、技能実習生の宿泊施設を確保していること
・ 管理団体または実習実施機関が、技能実習を開始する前に、労災保険関係成立の届出その他これに類する措置を講じていること
・ 管理団体が、技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること
・ 管理団体が、技能実習実施状況文書を、その主たる事業所に備え付け、技能実習終了日から1年以上保存することとなっていること
・ 管理団体が、技能実習のあっせんについて収益を得ないこととされていること

最も気になるポイントは、やはり技能実習生に対する報酬でしょう。 実際には、受入企業は外国人技能実習生に対して、各地域における最低賃金を3年間支払っているケースが多いようです。 この場合、昇給や賞与もありません。


■ 技能実習生の要件
・ 技能実習生の修得する技能等が、単純労働でないこと
・ 技能実習生が、18歳以上であること
・ 技能実習生が、母国に帰国したのち、日本で修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること
・ 技能実習生が住む地域で修得することが不可能または困難な技能等であること
・ 技能実習生が日本で修得しようとする技能等と同種の業務に従事していたこと、または日本で技能等を修得することを必要とする特別の事情があること
技能実習2号移行職種については次回にまとめますので、御社での実習が該当するのかチェックしてください。


■ 受入企業と技能実習生との雇用契約
はじめの2カ月間、管理団体においてすべての講習が終了した後、受入れ企業(実習実施機関)と技能実習生との間で、雇用契約が締結されることになります。


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