コラム

2012-12-06

新しい在留資格「技能実習」制度  ~労働時間~

新しい在留資格「技能実習」制度  ~労働時間~


京都や滋賀、大阪など関西圏に拠点を置く中小企業様が、中国やベトナムを中心とした外国人の技能実習制度を活用した場合、よく問題になるのが労働時間についての認識の隔たりです。

日本企業の習慣として一般的な朝礼や掃除などについても、よくよく外国人技能実習生と話をしておかないと問題の火種となります。 また、ちょっとぐらいのサービス残業ならいいだろうと考えておられる経営者の皆様は、有給休暇や賃金割増などの関係法令も参考にして、そのようなお考えはきっぱりと捨ててください。

行政書士等が外国人技能実習生に講義する法的保護に必要な情報にも含まれておりますが、外国人技能実習生から労働時間等に違法があると指摘されないよう、企業様の細心の注意が必要です。

尚、農業、畜産・水産業については、以下の規定が適用されない場合もあります。 詳しくはお問合せください。


■ 労働時間の観念
使用者に拘束されている時間から休憩時間を除いた時間のことである。 よって必ずしも実際に労働者が作業に従事している時間のみには限られない。

■ 法定労働時間
・ 原則として、週40時間、1日8時間を越えて労働させることは禁止されています。
・ 労働時間が6時間を越える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩を与えなければなりません。
・ 少なくとも毎週1日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

■ 時間外、休日及び深夜の割増賃金
時間外、深夜(午後10時~午前5時)、法定休日に労働させる場合には、以下の割増賃金を支払わなければなりません。
・ 時間外労働割増賃金 : 25%以上の率
  (1カ月60時間を超える時間外労働については50%となります。
   ただし、中小企業は当分の間、適用が猶予されます。)
・ 深夜労働割増賃金  : 25%以上の率
・ 休日労働割増賃金  : 35%以上の率
技能実習生の合意があっても、法定の割増率で計算した額を下回ることは労働基準法違反となります。

■ 代休
休日労働や長時間労働或いは深夜労働をさせた後にその代償措置として通常労働日に労働の義務を免除する事を言います。 ただし、代休を与えても、現に行われた休日労働等は帳消しになりませんので、当該休日労働に対する割増賃金の支払いは必要であることをお忘れなく!

■ 年次有給休暇
6カ月勤続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、年次有給休暇を与えなければなりません。 これは労働者固有の権利です。
勤続勤務年数  付与日数
6カ月        10日
1年6カ月      11日
2年6カ月      12日



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