コラム

2012-12-14

永住許可の要件

永住許可の要件


京都や滋賀、大阪など日本に長年お住まいの外国人の皆様の中で、特に生活の基盤が日本にある外国人の皆様が、このまま日本に永住したいと思われた場合に、永住許可の申請を行います。

永住許可とは、外国人の皆様が日本人になろうと決意した帰化申請に対して、外国人が外国人のまま日本に永住しようとすることです。 従って、永住の許可がされても外国人であることには変わりがありませんので、日本での選挙権が付与されることはありません。 しかしながら、在留活動、在留期限のいずれも制限されないという他の在留資格に比べて大幅に在留管理が緩和されます。

外国人が入国に際していきなり永住許可が与えられることはなく、現在の在留資格から永住者という在留資格へ変更するという手続きになります。 通常の在留資格変更よりも慎重な審査が行われますので、永住者となる要件をチェックしましょう。

■ 引き続き10年以上日本に居住していること
ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって、引き続き5以上居住していることが必要です。

例えば留学生として入国し、学業終了後就職している外国人の方は、就労可能な在留資格に変更許可を受けた後、引き続き5年以上居住していることが必要です。

■ 現在の在留資格の期間が最長であること
平成24年7月9日から施行された新しい在留管理制度では、以下の在留資格の在留期間が最長5年となりました。
・ 【技術】、【人文知識・国際業務】等の就労資格(【興行】、【技能実習】を除く)
・ 【日本人の配偶者等】、【永住者の配偶者等】
それまでは最長3年間でしたので、当面経過措置が取られます。

■ 素行が良好であること
一般的には、前科等がなく、納税義務等の公的義務を果たしており、素行が日本の社会において通常人として非難されない程度のことを意味します。

■ 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
今後の生活の安定が確保できる資産があるか、日常生活において困らない報酬を確保する技能を持っている、つまり公共の負担を受けることなく生活することができることを意味します。

■ 健康であること
■ 身元保証人があること
この二つについては法律上の要件ではありませんが、実務上要求されます。


尚、平成24年7月9日から施行された新しい在留管理制度により、永住者の在留資格をお持ちの外国人の皆様も、以下期日までに【外国人登録証明書】を【在留カード】に切り替えてください。
・ 16歳以上の方
平成27年(2015年)7月8日まで
・ 16歳未満の方
平成27年(2015年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで



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