コラム

2012-12-18

定住者  ~ 日本人配偶者と死別・離婚した場合の在留資格変更 ~

定住者
~ 日本人配偶者と死別・離婚した場合の在留資格変更 ~


定住者は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者、と定義されています。 抽象的な表現ですので、京都や滋賀、大阪など日本にお住まいの外国人の皆様より、定住者の在留資格についてよく受けるお問合せに沿ってご案内して参ります。

定住者の在留資格は、永住者と同じく日本に在留中に行うことができる活動に制限はありません。 しかし、定住者の在留資格を持つ外国人は、一定の在留期間が設定されているので、都度在留期間の更新を受けなければならない点が、永住者の在留資格と相違します。

定住者の在留資格を得るためには、ミャンマー難民、日系二世・三世、定住者の一定範囲の家族など、あらかじめ告示された地位に適合しなければなりません。 ただし、法務大臣が個別に判断して、既に在留している外国人に対して、この告示された地位に限らず、新たに定住者の在留資格が決定される場合もあります。

日本人配偶者と死別、又は離婚した場合、その外国人の在留資格が日本人の配偶者等であると、そのまま日本で暮らすことが出来るか?という問題が起こります。 その外国人が専門性の高い職種についている場合は、それぞれの就労ビザを取得することが可能ですが、実際には稀なケースと言っていいでしょう。 そこで、次の要件を満たしていれば、定住者(在留期間1年)への在留資格変更が認められます。

■ 日本人配偶者との間に未成年の子供がいる。
■ 外国人配偶者が親権者である。
■ 外国人配偶者が子供を養育する。

外国人配偶者が子供を養育している間は、在留期間を更新することが出来ます。
尚、子供の国籍は問いません。

しかしながら、日本人配偶者との間に子供がいない場合や、日本人配偶者が子供を親権者として養育している場合でも、外国人配偶者に定住者への在留資格変更が認められる可能性もあります。

一例としては、日本人と3年間現実的な婚姻生活を過ごしたが、子供がいなかった場合にでも、外国人配偶者に定住者への資格変更が認められました。 安定した職業に就き、安定した生活を送ることが出来る基盤が重要視されているようです。



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