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 公開日: 2012-12-26 

在留資格 投資経営の要件  ~ 500万円以上の投資額 ~

在留資格 投資経営の要件  
~ 500万円以上の投資額 ~


外国人のみなさまが、京都や滋賀、大阪などで会社設立後、代表取締役として日本に在留するために投資経営の在留資格が必要となりますが、ハードルが高いと言われている要件のひとつが【相当額の投資】です。

どのくらいの額を指すのかは、会社の規模により異なりますが、実質上会社の経営方針を左右することのできる金額であることが必要で、最低でも500万円以上の投資が必要とされます。 現行の会社法では、株式会社の最低資本金の制度はなくなりましたが、500万円以上あれば、旧商法時代の株式会社の最低資本金1000万円の過半数の株式を保有することが理由のひとつと考えられます。

また、【投資】とは、日本において行われる事業に実質的に投資されている金額を意味し、原則として外国から、ご本人様、配偶者又はご両親の名義で直接日本へ送金される必要があります。 

投資された資金は、通常、日本の事業所として使用する施設の確保や、物品、事務機器等の購入に使用されますが、使用されずに準備金として保管しても構いません。 従って、【投資の合計】が500万円以上のほか、年間500万円以上の投資額が継続されていることも必要です。

■ 当該事業が、その経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者で、
  常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

上記の要件については、500万円以上の投資が行われている場合には、実際に2人以上の常勤の職員が雇用されていなくとも、差し支えない取り扱いとなっています。
尚、この「日本に居住する者」とは、日本人の他、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格を持つ外国人を指します。

このように、投資経営の在留資格を申請するためには、500万円の投資額が必要とされるためにハードルが高く思えますが、視点を変えれば、日本で起業する際には現実問題として、日本人・外国人を問わず最低500万円の投資は必要であるということです。


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