コラム

2012-12-27

在留資格 投資経営の要件  ~ 事業所の確保 ~

在留資格 投資経営の要件  
~ 事業所の確保 ~


外国人のみなさまが、京都や滋賀、大阪などで会社設立後、代表取締役として日本に在留するために投資経営の在留資格が必要となりますが、ハードルが高いと言われているもうひとつの要件が【事業所の確保】です。

基準省令では、「当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること」、又は「事業所が日本に存在すること」と定められています。  つまり、事業所が見つかっていない段階では、投資経営の在留資格認定証明書交付申請をすることは出来ません。 同様に、会社の本店所在地が決定していないのですから、設立登記申請もすることは出来ません。

このような場合、いったん「短期滞在」の資格で入国し、事業所の調査を含めた下準備をするひつようがあります。 ただ現実的には、既に日本に居住するパートナー等と連携して手続きを進めることが多いようです。

飲食店やショップ等を経営する場合は、必然的に事業所と住居が区別されますが、一般的に設立当初は規模が小さいことから、また経費節約のためにアパートの一室を事業所として使用したいというご質問をよく受けます。

残念ながら、事業所と住居が同一物件であることは、投資経営の在留資格は事業が安定的尚且つ継続的に運営されることが求められますので、入管の審査の際にはマイナス要因になります。  やむをえず住居の一部を使用して事業を運営する場合には、少なくとも以下の要件を満たしてください。

■ 貸主が、当該物件を住居目的以外で使用することを認めていること
■ 貸主も、その法人が事業所として使用することを認めていること
  (使用承諾書などを作成し、貸主が、事業所として借主とその法人との間で点貸借
   されていることに同意している、と明記しておきます)

■ その法人が、事業目的専用の部屋を有していること
  (事業を行うための必要な設備を備えていることも条件となります)

■ その物件についての公共料金等の支払いに関する取決めが、明確になっていること

■ その法人の看板等(社会的標識)が掲げられていること

◎ 3~4ヶ月の短期賃貸スペース等の利用は認められません。



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