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 公開日: 2013-02-08  最終更新日: 2014-07-03

再入国制度

再入国制度


京都や滋賀、大阪など日本にお住まいの外国人のみなさまは、日本から出国してしまうと、付与された在留資格・在留期間又は永住者の法的地位が消滅してしまいますので、再度日本へ入国するためには改めて在留資格を取得しなければなりません。

しかしながら、日本にお住まいの外国人のみなさまが、例えば観光や商用など一時的な理由で出国する場合まで一律に新規入国の際と同じ手続きを必要とすることは、外国人のみなさまばかりでなく、入国管理局の事務処理にも不要な手間と経費が発生してしまいます。 そこで、入国手続きの簡略化のため、再入国制度が設けられています。

■ 再入国許可の種類
1回限り有効なものと、本人の申請により、法務大臣が相当と認めるときに許可される数次有効なものがあります。 数次有効な許可は、許可の期限内であれば何度でも再入国が可能です。 
手数料は、1回限りの許可が3,000円、数次有効な許可が6,000円です。

■ 再入国許可の期限
2012年7月9日施行された新しい在留管理制度の下、有効期限の上限は「5年」に伸張されました。 ただし、在留期限が5年に満たない場合は、在留期限までとなります。

■ 技能実習生が一時帰国する可能性は?
技能実習中に本国の親族に御不幸があったり、病気・怪我などのやむ得ない理由による場合は可能ですが、例外と言っていいでしょう。 また、技能実習が長期化するため家族との再会のために一時帰国することも認められますが、これはあくまで技能実習計画に基づいて予定された一時帰国であることが必要です。 従って、自己都合のみで技能実習を中断して一時帰国することは制度上適当でありません。 いずれの場合も、受け入れ機関にまず相談することが肝要です。

■ 在留資格「特定活動」の外国人の一時帰国は?
ケースバイケースとしか言いようがありません。 個々に相談する必要があります。

■ 再入国許可の有効期限延長
再入国許可を受けて出国中に、病気・怪我などのやむ得ない事情により有効期限内に再入国できないことが相当であると認められる場合、在外公館において再入国許可の有効期間を延長することができます。 医師の診断書などの有効期限内に再入国することができない理由を証する資料を準備しなければなりません。

■ みなし再入国許可制度
2012年7月9日施行された新しい在留管理制度の大きなポイントのひとつが、みなし再入国制度の導入です。 出国する際に、在留カードを提示して、再入国出国記録の以下にマークをするだけのお手軽さです。

みなし再入国許可による出国を希望します。
Departure with special Re-entry Permission.

【注意】
前途の1回限り、又は数次有効の許可をお持ちの外国人は、マークをしてはいけません。 みなし再入国許可が優先されます。 いずれにせよ、許可証を入管係官に提示して再確認してください。

ただし、良いことばかりではありません。 出国後、1年以内に再入国しなければ、付与された在留資格は失われることになります。 前途の1回限り、又は数次有効の許可をお持ちの外国人は、やむを得ない場合は在外公館において期限延長を申請することができますが、みなし再入国許可の場合、有効期限が切れると一切の救済措置がありません。 ご注意ください。

尚、有効期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国しなければならない事は言うまでもありません。



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