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 公開日: 2013-04-03 

在留特別許可

在留特別許可


オーバーステイの外国人が、継続して在留することを希望して、自ら入国管理局へ出頭した場合、【在留特別許可】を願い出ることになります。

法律上、【在留特別許可】という制度はありません。 あくまで当該外国人の個別の事情を考慮して判断されます。 よく「日本人の配偶者がいるから大丈夫」という噂を耳にしますが、必ず許可されるものではありません。 また、入管へ出頭しても身柄を収容される可能性もあります。

入管法第50条(法務大臣の裁決の特例)【在留特別許可】に該当する外国人が列挙されています。

■ 1号1項
永住許可を受けている外国人

■ 1号2号
過去に日本国籍をもって、日本で本籍を有したことがある外国人

■ 1号3号
人身取引等の被害者である外国人

■ 1号4号
法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認められた外国人
法務大臣の自由裁量にかかる包括条項ですが、実務上、以下のガイドラインに沿って審査されているようです。

■ 特に考慮する積極要素
① 当該外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること

② 当該外国人が、日本人又は特別永住者との間に出生した実子を扶養し、尚且つ次のいずれにも該当すること
ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
イ 当該外国人が当該実子の親権を有していること
ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上、監護及び教育していること
(実子とは嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子をいいます)

③ 当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立しており、尚且つ次のいずれにも該当すること
ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力していること
イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること
(退去強制を逃れるための偽装結婚でないか、当然チェックされます)

④ 当該外国人が、本邦の初等・中等教育機関に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し、
  当該実子を監護及び養育していること
(母国語による教育を行っている教育機関は含まれません)

⑤ 当該外国人が、難病等により本邦での治療を必要としていること、又は、
  このような治療を必要とする親族を看護する必要があると認められる者

■ その他の積極要素
① 当該外国人が、不法滞在者であることを申告するため、自ら入国管理官署に出頭したこと

② 当該外国人が、別表第2に揚げる在留資格で在留している者と婚姻が法的に成立している場合,特に考慮する積極要素の③のア及びイに該当すること

③ 当該外国人が、別表第2に揚げる在留資格で在留している実子を扶養している場合,特に考慮する積極要素の②のアないしウのいずれにも該当すること

④ 当該外国人が、別表第2に揚げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること

⑤ 当該外国人が、本邦で滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること

⑥ その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること


繰り返しますが、上記のガイドラインに該当するからといって、必ず【在留特別許可】がなされるわけではありません。



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