コラム

2013-06-11

国際結婚  ~ 日本人の配偶者等 - 婚姻要件 ~

国際結婚 
~ 日本人の配偶者等 - 婚姻要件 ~


外国人が日本人とご結婚後、京都や滋賀、大阪をはじめ日本でお二人の生活をスタートしようとするためには、在留資格【日本人の配偶者等】を取得する必要がありますが、そのためには日本と外国人の本国にて法的に婚姻が有効に成立していなければなりません。

外国人が本国の法律により、婚姻することが出来る条件を備えていることを本国政府が証明した公的文書のことを、婚姻要件具備証明書といいます。 これに対し日本人は、戸籍謄本により、婚姻要件を満たしているかどうかを審査することになります。

日本人の婚姻要件の審査は、入国管理局でなく、市区町村の戸籍係が行います。日本人の民法上の婚姻要件を確認しましょう。 ただし、外国人の本国の法律による婚姻要件は、必ず在日大使館・領事館に確認してください。

■ 婚姻適齢(民法731条)
日本人の、男子は満18歳、女子は満16歳に達しなければ婚姻することはできないことは、ほぼ世間常識といっていいでしょう。 

■ 重婚の禁止(民法732条)
配偶者のある者は、重ねて結婚をすることはできません。 多くの外国人の場合、婚姻要件具備証明書は独身であることを証明することを主な目的としていますが、これは外国人でも日本人と婚姻する場合には重婚は断じて認められないからです。 離婚暦がある場合、いつ法的に離婚したなど明確に記載されている必要があります。

■ 再婚禁止期間(民法733条)
女は、前婚の解消(離婚と死別)又は取消しの日から6カ月を経過しなければ、再婚することはできません。 これは、女が子を産んだ場合、どちらの夫の子であるかが不明となる事態を避けるための規制です。 これは外国人女性にも適用されますので、ご注意ください。

■ 近親者間の婚姻の禁止(民法734条1項)
直系血族と3親等内の傍系血族は婚姻をすることはできません。 これは生物的にまずい理由からの規制です。

■ 直系姻族間の婚姻の禁止(民法735条)
道徳上の問題です。 例えば、夫が妻と離婚した後、妻の母と婚姻することは許されません。

■ 養親子間等の婚姻の禁止(民法736条)
これも道徳上の問題です。 例えば、養父と養女が離縁した後に婚姻することは、いったん義理の親子であった者同士が婚姻することは、やはり道徳的に許されません。

■ 未成年者の婚姻(民法737条)
未成年者が婚姻する場合は、父母の同意を得る必要があります。 このことは多くの外国人にも当てはまりますが、本国法での成年年齢と婚姻適齢との異同があります。 以下、ご参考までに下記しますが、必ず事前に市町村役所や在日大使館・領事館にご確認ください。
http://mbp-kyoto.com/gaikokujin/column/6548/


国際結婚の手続きや、在留資格【日本人の配偶者等】を取得して京都や滋賀、大阪をはじめ日本での生活をお考えの日本人や外国人の皆様、お気軽にご相談ください。

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TEL 075-744-1882
京都林国際行政書士事務所
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行政書士 林豊之

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