コラム

2013-06-25

国際結婚  ~ 日本人の配偶者等 - 離婚・死別 ~

国際結婚 
~ 日本人の配偶者等 - 離婚・死別 ~


在留資格【日本人の配偶者等】で京都や滋賀、大阪をはじめ日本で生活されている外国人が、日本人と離婚又は死別した場合、在留資格【日本人の配偶者等】には該当しなくなってしまいます。

多くの外国人の皆様は引き続き在留を希望されますが、そのためには他の在留資格への変更手続きをしなければなりません。 これが難問です。 お子様がいらっしゃる場合や就労資格の要件を満たすなどの場合は、変更手続きの道標はあります。
http://mbp-kyoto.com/gaikokujin/column/6786/

そうでない場合、つまり性格の不一致や俗に言う浮気などで結婚後すぐに離婚となったケースは特に問題です。

2012年7月の新入管法施行により、在留資格【日本人の配偶者等】で在留する外国人が、正当な理由なく(注1)、配偶者としての活動を6カ月以上行わないで在留する場合は、在留資格の取り消されることもあります。

配偶者としての活動を6カ月以上行わないという起算点は、離婚届を提出した時ではありません。 例えば長期間別居しているなど、事実上婚姻関係が破綻しているにもかかわらず、離婚届を提出していないからと言って、配偶者としての活動をしていると主張するには明らかに無理があります。

離婚又は死別した外国人が男性の場合、法律的に離婚が成立した後は、本当に日本人女性と婚姻意思があれば、再婚することはできます。 前妻との間では、配偶者としての活動を行わなかった期間が6カ月以内であり、尚且つ後妻との婚姻手続きも両国において6カ月以内に完了しておれば、条文上はクリアーできることになります。(もっとも実態上の審査は厳しくなるでしょうが・・・)

離婚又は死別した外国人が女性の場合、民法733条(再婚禁止期間)が立ちはだかります。 日本人でも外国人でも、女性は離婚(この場合は離婚届を提出した日が起算点です)又は死別の日から6カ月を経過しなければ、再婚することはできません。 

婚姻状態が継続する意思があるのか?或いは新しい人生を歩みたいのか?それぞれ個人の選択です。 死別の場合はともかく、離婚を選択する場合には相応の期間があると思いますので、まずはご相談ください。

(注1)子の親権を巡って調停中の場合や、日本人配偶者の有責を争って離婚訴訟中の場合などは、
     「正当な理由」があるものと考えられます。
(注2)在留資格【永住者の配偶者等】にも準用されます。



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