コラム

2013-07-16

外国人技能実習生に対する法的保護の講習 その1

外国人技能実習生に対する法的保護の講習 その1


京都や滋賀、大阪など関西圏に拠点を置く中小企業様が、中国やベトナムを中心とした外国人の技能実習生を受入れて場合、企業単独型(イ)団体管理型(ロ)を問わず、入国後すぐに法的保護の講習を実施しなければなりません。

弊事務所でも、協同組合様などの受入機関の受託により、外国人技能実習生に対して、入管法や労働法を中心とした法的保護の講習を行っておりますので、講習を通じての「現場の声」をご案内していきたいと思います。


まず、分りやすく法的保護とは何ぞや?を説明していきます。

国家権力に対して、各個人の力は微力なものです。
国家 > 個人 
国家による個人の権利を脅かされないために、憲法が存在します。

憲法第13条
すべての国民は、個人として尊重される。
(基本的人権の尊重)


では、企業で働く労働者はどうでしょうか?
企業 > 労働者
同じような構図ですね。

労働者(弱者)を企業(強者)から守るために、労働基準法、最低賃金法、労働衛生安全法など様々な労働法が存在します。


ところで、外国人である技能実習生に日本国憲法は適用されるのでしょうか?
↓ ↓
可能な限り、外国人の人権も日本国憲法により保障されます。
【例外】選挙権、入国(出国は保障される)など
↓ ↓
外国人である技能実習生も、日本人労働者と同様に労働法にて保護されます。


外国人である技能実習生は、適法に入国し、尚且つ在留しなければなりません。
そのために、入国管理法を遵守する必要があります。
つまり、技能実習生の在留資格【技能実習】をよく理解してもらいます。


なかなか権利は主張するけれども、義務は関知しないという方は、日本人・外国人を問わず多くおられます。 これから、ひとつずつチェックして参ります。



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