コラム

2015-07-17

住宅購入時に夫婦で共同名義や連帯保証人になっている場合の離婚後のトラブル

離婚時に起こる住宅に関するトラブル


結婚を機に夢のマイホームを手に入れるご夫婦も多いはずです。こうした時には夫婦で共同名義にしたり、夫婦間で連帯保証人になったりすることもあるでしょう。もちろん、こうした手続きは住宅ローンを組む上で必要なことです。しかし、これが離婚時にはトラブルの原因となるのです。

例えば、連帯保証人になっている場合には、離婚したからと言って連帯保証人を外れることが難しくなっています。また、共同名義になっている場合も、ローンの名義変更が難しくなっています。また、いざ任意売却をしようとしても、共同名義の場合は、名義人双方の合意がないと売却ができなかったりもするのです。そのため、こうした離婚時に起こりやすい住宅に関するトラブルをご紹介していきます。

夫婦で連帯保証人になっているケース

住宅ローンを組む際には、ほとんどの場合「連帯保証人」が必要になっています。この連帯保証人は、債務者が万が一支払えなくなった際に、代わりに支払う人のことを言います。そのため、住宅ローンを組む時には、夫婦のどちらかが連帯保証人になるケースが多いのです。

そして、この状態で離婚をしてしまうと次のような問題が発生します。例えば、本来住宅ローンの支払いを続けなければいけない債務者が逃亡してしまうことや、任意売却の際に連帯保証人が合意しないなどです。こうした事態になると、夫婦のどちらかに負担が押し寄せるようになってしまい、離婚後のトラブルへと発生してしまうのです。
そのため、住宅ローンが残っている場合には、離婚時に住宅を任意売却し、トラブルとなる原因を排除しておく必要があります。

共同名義で住宅ローンを契約しているケース

住宅ローンを組む際に、単独名義ではなく共同名義で契約している夫婦も多いはずです。こうしておくと、費用の負担割合に応じて財産を所有する権利を有するのです。ただし、離婚時になると、この共同名義がトラブルの原因となります。

この共同名義で契約している際の代表的なトラブルは、「双方のどちらかが任意売却に承諾しない」ものです。しかも、住宅などの不動産は全ての名義人が同意をしないと処分できない決まりとなっています。そのため、離婚後に双方いずれかが処分を認めないと、任意売却に進むことが出来ないのです。

こうした事態に陥るのを防ぐには、連帯保証人と同様、離婚前に任意売却を済ませてしまうことです。このようにしておけば、財産を分割できますし、双方が納得いく形で住宅の処分が出来るでしょう。

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