コラム

 公開日: 2015-07-22  最終更新日: 2015-07-29

住宅ローン支払滞納によって督促状や催告書が届いたら?

督促状や催告状って何?


住宅ローンに限らず、何かしらの支払いを滞っている場合に「督促状」や「催告状」が送付されてきます。

まず、「督促状」とは、支払いを催促するお知らせであり、請求書的な意味合いを持ちます。そのため、現在支払われていない金額を提示し、特定の振込先などに支払うように指示するだけの内容となっています。もちろん、場合によっては法的手段についても記載されていることもあります。

一方、「催告状」は支払いを迫ってくる通達書の意味合いをもっています。この催告状には、特定の期日までに返済をしない場合、法的手段もとることが記載されています。そのため、催告状が届いた後でも返済を滞っている場合、競売などへと手続きが進んでしまうのです。

このように督促状や催告状は、支払滞納の状態を知らせる文章となっており、これに従わなければ法的処置を取られる可能性もあるのです。

滞納の1カ月~3カ月程度は「督促状」が届く

住宅ローンの支払いを滞納し始めると、普通郵便や電話連絡にて返済を促してきます。基本的に郵便物には、返済が滞っている旨や、このまま滞納が続くと信用情報に傷がつくこと、法的手段を取ることなどが記載されています。

また、電話連絡の場合は、いつまでに返済できるかを確認したり、その時に支払う遅延金利などの説明を受けたりします。そのため、この「督促状」の期間であれば住宅ローン会社と交渉ができる可能性があります。

この住宅ローン会社との交渉とは、リスケジュール交渉と言われ、例えば支払い期間の延長交渉であったり、支払い金額の減額交渉などが当てはまります。もちろん、契約会社によってはこうしたリスケジュールを認めていない場合もありますが、交渉次第では、支払いを遅くすることもできるようになります。

滞納の3カ月~6カ月で「催告状」が届く


督促状の期間も滞納をし続けると、最終的に「催告状」が届きます。これは滞納の事実を示す、内容証明郵便で送られることが一般的であり、最終勧告の意味合いがあります。一般的に、この「催告状」が届くタイミングは住宅ローンの借り入れ先が銀行であるか、「フラット35」などに代表される住宅金融公庫であるかによって異なってきます。

銀行の場合は、滞納から3ヶ月が経過すると保証会社から催告状が送られてきます。住宅金融公庫の場合、滞納から6ヶ月が経過すると債権回収代行会社に回収業務が委託され、その代行会社から催告通知が送られてくることになります。

いずれの場合も、催告状が送られてくる段階になると、何とかして返済をするか、競売を受け入れる、または任意売却の手続きを取る必要があります。

まず「競売」の場合は、あなたの事情に関わらず法的手続きに従って、強制的に不動産の売却手続きが取られます。そして、こうした競売では近隣住民にも滞納の事実が分かってしまいます。

一方、「任意売却」の場合は、債務者と金融機関との合意によって売却が進められます。そのため、一般市場の価格で物件を売却でき、近隣住民にも滞納の事実を気づかれずに済むのです。

このように催告状が届くと、ほとんどの場合は住宅を手放すことになるので、その方法をどうするか選択する必要があるのです。

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