コラム

 公開日: 2015-08-08  最終更新日: 2015-08-11

住宅ローン滞納で弁護士に自己破産を勧められたが、それだけは避けたい!

自己破産なら「住宅ローン滞納を解消できる」


住宅ローンの滞納や多重債務などをしてしまうと、債務整理をする方も多いはずです。この債務整理には任意整理や民事再生などのほか、自己破産も該当します。この自己破産とは、住宅ローンなどの借り入れの一切を帳消しに出来る制度です。しかし、自己破産をすると職業上の制限やブラックリストに掲載されたりもします。そのため、返済の見込みが立たない場合に、最終手段として自己破産をして新たなスタートを切る人もいます。

ただし、自己破産をしたとしても税金や健康保険料などの滞納を解消できるわけではありません。なぜなら、破産法253条の定めにより、自己破産をしても税金は支払わなければならないと決められているからです。そのため、こうした税金や健康保険料を滞納している場合には任意売却をした方が良いでしょう。

弁護士と不動産会社の違いは?


住宅ローンなどの滞納が続いている場合に、その返済を軽くできる専門家には弁護士と不動産会社があります。まず、弁護士ができる滞納時の解決方法は、債務整理が基本となります。この債務整理とは、金融機関と交渉をして返済金額を少なくしてもらったり、返済そのものを無くす手続きのことを指します。ただし、ブラックリストに載るなどのペナルティがつくので注意が必要です。

また、不動産会社が取れる解決方法には、任意売却があります。この任意売却は、住宅ローンや税金などを滞納している債務者の住宅を販売することで、その販売価格を返済額に充てる方法を指します。そのため、住宅こそなくなるものの、社会的な信用を失わずに済む場合が多く、返済が楽になるケースも多々見られます。

このようにどちらも住宅ローンの滞納を解消できますが、メリット・デメリットに違いがあるのです。そのため、住宅ローン滞納時で、どちらの手段を取るかによって将来的な人生に差が出るのです。

自己破産を勧められても、まずは任意売却をする


弁護士が勧める自己破産と、不動産会社が勧める任意売却なら、どちらがいいのでしょうか?最終的に選ぶのは債務者本人ですが、一般的には「任意売却」の方がいいとされています。これは滞納を解消した後の人生において任意売却の方が、デメリットが少ないからです。

あくまで、滞納を解消することは、将来的な人生を良くすることに意味があります。しかし、自己破産では職業的な制限を受けるほか、ローンやクレジットカードを組みにくくなったり、公告により社会的な信用を失いやすくなります。

また、そもそも自己破産をした場合、基本的に自宅は競売で処分されるため、引っ越し費用を自分で負担する必要があり、これに加えて破産費用を弁護士に支払うことになりますので、その時点での負担が大きくなります。

こうした点を考えると、任意売却の場合はブラックリストに載る場合はあるものの、職業的な制限を受けずに済み、会社や近所に気づかれることもありません。また、売却金の中から引っ越し費用を確保することもできます。また、任意売却であっても売却後のローン返済額は減らせますし、場合によっては売却価格がローン返済額を上回る可能性さえあるのです。

自己破産はいつでもできます。しかし後戻りはできません。自己破産の前にまずは任意売却を試みて、それでも残債返済に苦しむ場合にはじめて自己破産を検討しても遅くはないのです。

任意売却を専門とする不動産会社
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相談専用メール soudan@kyoto-meitetsu.co.jp
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