解決の事例

交通事故の解決事例

1、自賠責では後遺症が非該当とされ、損害保険会社から債務不存在(要するに保険会社側から賠償金の支払義務がないことの確認をする為の裁判)訴訟を提起されたが、判決では12級該当と認定され、1500万円弱の賠償金を勝ち取った事例。半月後に開業予定で無職中であったが、賃金センサスで収入認定がされた事例(判決。控訴審で一審と同内容で和解。自保ジャーナル1484号掲載)。

2、高齢者の死亡事故において、損害保険会社よりの示談提案を拒否し、訴訟提起し、訴訟前の保険会社側からの示談提示額よりも2000万円近く賠償金が上乗せされた事例。訴訟では過失相殺を主張されたが、無過失という判決であった。判決で、一審で確定しています。

3、1級の後遺障害者について、将来介護費等を含めて、既払い金を除いて2億円以上の賠償金を確保した事例(和解)。後遺症の度合いについて、DVD撮影をして立証に努めました。

4、2級の後遺障害を負った事例で、将来介護費を含めて、既払い金を除いて1億6000万円の賠償金(訴訟前の保険会社の提示は7700万円)を確保した事例。これもDVD撮影を行い立証に努めた事案でした。判決で、一審で確定しています。幹線道路の飛び出しで当方の過失割合を25%としました。自保ジャーナルに掲載されています。

5、3級の後遺障害を負った事例で、訴訟前の示談提示は2000万円程度でしたが、訴訟で主張立証に努めた結果、自賠責からの回収も含めて4500万円もの和解金を確保した事例。

6、自賠責では後遺障害が非該当とされ、かつ、事故日より数週間後に病院に行ったケースで主張・立証に努めた結果、裁判所では14級が前提の和解案が提示され、数百万円の和解金を確保した事例。

7、男子の顔面の醜状痕について、相手方は逸失利益なしとして争っていたが、主張立証に努めた結果、一定の逸失利益を認めさせて数百万円の賠償金を確保した事例(判決。一審で確定自保ジャーナル1699号掲載)。

8、死亡事故において、加害者側の不誠実な対応や事故状況についての主張立証に努めた結果、本人分と親族固有の慰謝料を合計して、慰謝料3000万円を認めさせた事例(判決。一審で確定)。自賠責とあわせると、1億円以上の賠償額でした。

9、子どもの幹線道路への飛び出し死亡事故について、主張立証に努めた結果、過失割合が一審判決よりも大幅に変更され、当方に有利になった事例(判決)。

10、交通事故が複数発生したとされる死亡事案で、賠償金を支払った一方当事者の保険会社から、保険金の求償をされたが、「衝突がない」として求償金の請求を全て排斥した事例。高裁で極めて少額の支払いで和解で終了しています。刑事では有罪であったが、民事では無罪となった事案。

11、死亡事案で、内縁の妻から、慰謝料及び扶養利益の侵害の請求をし、これを認めさせた事例(判決。一審で確定)。判決。入籍をしていないと、相続人ではないため、死亡事件では請求出来ないというアドバイスを他の弁護士に受けられて事務所に来られました。入籍をしていない場合でも、損害賠償を行うことは可能ですので、ご相談ください。
死亡事案で、内縁の妻から慰謝料及び扶養利益の侵害の請求をし、労災認定もなされた結果、自賠責保険金、労災、和解金を含めると2000万円以上の賠償金等を獲得した事例もございます(和解)。

12、自賠責非該当の判断であったが、訴訟提起をして、14級相当が裁判所によって認定され、数百万円の和解金を確保した事例。和解。既往症減額の主張もされたが、部位が違うとして排斥されています。

13、幹線道路の交差点で自転車と自動車の衝突事案で、過失割合について、加害者側の60%という主張を排斥し、被害者30%、加害者70%の過失割合との認定を勝ち取り、1級の後遺障害を負った被害者固有の慰謝料として2800万円、家族固有の慰謝料として400万円を認容させ、自宅改造費についても、被害者の主張を全額認容されるなどした事例(判決。一審で確定)。

14、センターラインを越えてきた無謀運転の自動車に衝突され、足首ほかに後遺障害を残した事案で、右手にあらわれたCRPS(自賠責の判定は非該当)は、自賠責法上のCRPSとは認定しがたいが、医師の診断や臨床経緯からして、交通事故の後遺症に該当し、12級相当という判断をし、足首部分の12級と併せて併合11級という認定をし、2700万円余りの損害額を認定した事例(大阪地裁、判決。確定)。

15、高次脳機能障害3級事案で、保険会社からは5級相当という主張が出ており、介護費用も不要という主張が出されていた事案で、裁判所の和解案で3級相当、かつ、介護費用は1日1000円(見守り費用)という和解提案が出され、自賠責保険金を除いて1600万円を保険会社から支払ってもらうという内容の和解が成立しました。担当弁護士は中です。

 このほか、随時解決の事例はコラムにも随時掲載しておりますので、コラムから解決の事例を検索してみてください。


 その他、数多くの解決事例があります。
 死亡事故の取扱は過去に数十件、1級障害の事案は進行中のものを含めて数件、2級、3級の事案の取扱もあります。死亡事案も現在進行形の事案がございます。
 また、14級や12級ほか後遺障害の取扱事例は多数ございますので、一度ご相談下さい。
 

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離婚の解決事例

 離婚事件も多数取り扱っています。
 
1、別居している夫が生活費を支払ってくれない・・・。→婚姻費用(簡単にいうと生活費)について調停を家庭裁判所で行うことが可能です。過去、生活費を支払わない夫に対して、生活費の負担をさせている例が多数あります。
  養育費の支払請求事件も数多く引き受けています。

2、相手方が婚姻破たんの原因を作っているにも関わらず離婚の請求をされている・・・。→婚姻の破たんについて責任がある配偶者からの離婚請求について、否定されたケースも経験しております。まずはご相談下さい。
  逆に、いわゆる有責配偶者からの依頼を受け、有責であるにも関わらず、調停で粘り強く交渉し、調停離婚が成立した事例等も多数ございます。

 その他、離婚に際し、多額の慰謝料や財産分与を認められたケースは多数ありますので、ご相談下さい。離婚事件は多数の取り扱いがございます。
 DV事件の被害者側の事件も多数取り扱っています。
 婚姻無効や離婚取消の事件も過去に取り扱いがあります。

離婚事件については、下記も参照下さい。
 http://nakatakashilo.world.coocan.jp/newpage9.html

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多重債務者の解決事例(事業者の破産も含みます)

 破産や個人再生は、地方裁判所管轄となり、地方裁判所には弁護士にしか訴訟代理権はありません。全ての事件について、代理人となれるのは、弁護士のみですし、簡裁の代理人となれる一部の司法書士についても、140万円という制限があります。当事務所の代表弁護士の中隆志は、弁護士登録以来多数の多重債務救済事件を取り扱っており、述べ件数にすると平成22年4月現在、1000件を優に越える件数を自ら取り扱っています。他の2名の弁護士も同様にノウハウがあります。

1、旧破産法で、2000万円の借金がの大半がギャンブルと飲食費であったが、100万円を任意配当することで免責を得た事例。
 平成22年4月現在で、当事務所では過去に免責不許可とされた方はおられません。2度目の破産申立をして、免責を得た方も多数おられます。
 その他、事業者の破産も多数取り扱っております。

2、住宅ローンを抱える方について、個人再生が認可され、問題なく履行している方は多数にのぼります。また、住宅ローンがない方でも、個人再生手続を利用して経済的に再生した方は多くおられます。

3、債務整理に関しても、過去多数の解決事例がありますのでお問い合わせ下さい。

4、700万円の借金がある為、破産したいと相談にこらたれ方が、取引が長期であったことから、過払い金として逆に700万円を取り返した事例。取引の長短によりますので、お問い合わせ下さい。

5、個人事業者や法人の経営に行き詰まったなどの事業者の破産申立も多数取扱実績があります。法人や事業者の破産申立は、弁護士によってノウハウ等が相当異なっていますので、まずはご相談下さい。ヤミ金融や、システム金融(手形や小切手を振り出して超高金利で借りるヤミ金融の一種)も多数解決しています。

6、勤務先において数千万円の横領をしたとして免責に異議申立がされている事案で、裁量免責を得た事例。
 
 下記もご参照下さい。
 http://nakatakashilo.world.coocan.jp/newpage1.html

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相続の解決事例

1、子どもがいないので、自分が死亡した際、自分のきょうだいと配偶者との間で遺産について争いとなってしまうことを避けたい→公正証書遺言の作成をすることをお勧めします。遺言の作成も多数行っています。公証人役場との折衝は弁護士が行い、証人2名が必要ですが、これについても弁護士と、当事務所の他の弁護士か、事務職員が行います。

2、父親が死亡したが、遺言があり、全て長男に相続させると書いてあった。弟である私には権利はないのか・・・。→遺言によっても侵害されない「遺留分」というものがあります。1年以内に権利行使することが必要です。遺留分減殺請求の事件も多数取り扱っています。

3、母親が死亡して、遺産についての話し合いがいつまでもまとまらない。→遺産分割の調停を裁判所に申し立てることが必要です。遺産分割の調停や審判事件も過去に多数取り扱っています。

4、遺言の解釈について争いがある事件で、当方の主張を認めさせて、数億円の利益を依頼者にもたらした事例もございます。

5、また、被相続人の死亡後、他の子の子を養子縁組していることが分かり、当時の状況からして縁組は出来なかったはずであるとして、縁組無効の訴訟を提起して勝訴した事例もございます。

6、きょうだい名義の不動産が父親が購入資金を支出したものとして、遺産を構成するとして遺産の範囲の確定を求めたところ、詳細な証拠から不動産は父親の遺産であることが認定され、かつ、きょうだいが引き出した預金についても使途の説明が信用できないとして、遺産を構成するものとされた事例(判決。控訴審で和解)。

 その他、遺言・相続に関してお問い合わせ下さい。
 下記もご参照下さい。
 http://nakatakashilo.world.coocan.jp/newpage24.html

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借地借家の解決事例

 借地借家の事例も多数取り扱っています。

1、借家人が賃料を支払ってくれない・・→明渡の裁判をすることが遠回りのようですが最も早い解決です。任意での明渡を交渉で認めさせたケース、裁判で和解をして明渡をさせたケース、強制執行まで行って明渡を認めさせたケースなど、多数取り扱っています。
 詳しくは、下記をクリックしてみてください。
 http://nakatakashilo.world.coocan.jp/newpage3.html

2、家主から賃料をきちんと支払っているのに出て行くように言われている・・・→契約の終了原因や解除原因がない限り、争うことが可能です。多数の取扱事件があります。お問い合わせ下さい。

3、賃料を支払わない借家人の保証人となって困っている・・・→過去の裁判で、判例を駆使して、大幅に請求額を減額出来たケース等もございますので、まずはご相談下さい。

4、その他、賃料の増減額事件の取扱も多数ございます。不動産鑑定士とも協同しておりますので、賃料が高い、安いと思われている方は、一度ご相談下さい。

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犯罪被害者の解決の事例

1、いったん責任無能力としして不起訴にされたが、検察審査会に申立をして、不起訴不当・起訴相当の議決をもらえ、再捜査、起訴をすべきであると検察庁に申入れ、再捜査の結果、一部責任能力があるとして一転して起訴され、有罪とされた事例。検察審査会には何回となく申立をしておりますが、いつも結論がひっくり返る訳ではありません。しかし、不起訴とされた被害者の遺族などで、検察庁の判断に不服がある方は、検察審査会への申立をされることをお勧めします。当事務所では、ご依頼があれば、代理人として申立を行います。

2、児童の集団登校の列に故意に自動車で突っ込み、一審で傷害致死であったが懲役18年の刑が言い渡され、高裁でもこれが維持された事案の被害者の代理人として活動。

3、平成24年4月、亀岡において児童の集団登校の列に居眠りをした無免許の少年が運転する自動車が突っ込み、死者3名(胎児を入れると4名)が出たいわゆる亀岡事件について、被害者の代理人として被害者参加をし、中は被告人質問を実施しています。

4、その他、強制わいせつ、強姦、交通事故の多くの犯罪被害事件を受任し、公判への立会いや、被害者参加、損害賠償命令の申立、刑事事件中の示談交渉による被害回復、刑事事件が終了した後に民事事件を提訴して被害回復が出来た事例など多数の事件を取り扱ってきております。
 まずはご相談下さい。

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相続がらみの事件ほか

1、相続に関しても、相続放棄、限定承認、債務を相続した相続人から依頼を受けて被相続人の債務を整理する等、遺産分割以外の事件も多数取り扱っています。

2、交通事故で、夫が死亡したところ、内縁の妻であるため相続権はないが、内縁の妻の扶養義務を理由として損害賠償請求を行い、保険会社から賠償金を取得した事例もあります。

3、競売の強制執行停止の事件や、新株発行差し止めの仮処分に対して、会社側で仮処分に勝訴した事例もあります。

4、企業の民事再生事件については、1件申立実績があり、1件監督委員をしております。
 その他、法人の破産申立については、相当な件数を行ってきております。
 裁判所より命じられる破産管財人も多数経験しております。

5、死因贈与契約が存在したため、契約に基づき贈与金を請求した事件で、「偽造である」「意思能力がなかった」という相続人側の主張を排斥し、贈与金を回収した事例(判決)。

6、ICUに入っている意思能力がない母親と養子縁組がされていたため、縁組みの無効を求めてこれが認められた事例。

7、相続財産から多額の引出を被後続人の生前にある相続人が行っていた事案で、様々な弁解を排斥し、既に費消されている財産についても遺産とみるべきとされた事例(判決。高裁で一審通りの内容で和解)。

8、取扱事件については、お問い合わせ下さい。


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消費者被害事件の解決例

1、独居老人が数多くのクレジット(一部は空クレジット)を組まされ、多くの不必要な商品を購入させられていたケースで、交渉で白紙解約をさせ、代金まで取り返した事例。

2、かつらについて、本人は仮契約のつもりであったが、クレジット契約を締結したとして訴えられた人について、子細に主張立証に努めた結果、本契約には至っていないとして、勝訴した事例。

3、零細な宗教法人について、電話リース契約について、前の解約返戻金を次のリース契約に乗せられた結果、総リース金額が1000万円近くにものぼり、交渉した結果、既払い金を全額返還させ、未払金を放棄させた事例。その他リース被害案件の取扱多数。宗教法人に限りません。

4、パチスロ攻略法詐欺をしていた法人の口座を仮差押をして交渉した結果、本人が振り込んだ金額以上の損害を認めさせて回収出来た事例。

5、その他、数多くの解決実績がありますので、お問い合わせ下さい。

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その他損害賠償事件の取扱い

1、社内で業務用エレベーターに挟まって死亡した事例について、当該会社とエレベーター設置業者、エレベータ納品会社を訴えて賠償金を数千万円支払うことを確約させた事例。

2、学校事故の事例。休み時間中に遊んでいたところ、3階から転落したという事例で、加害者側として賠償金の大幅な減額に成功した事例。加害者側の行為があったかどうかが問題となった事例であり、加害者側でも、過失の有無や行為態様等について争い、大幅な減額に成功した事例がございます。

3、医療過誤訴訟において、患者側として薬物投与の際の問診義務違反を主張し、多額の和解金を回収し和解した事例(共同受任)。

4、財産区の長の選挙に絡み、対立候補者を誹謗中傷するビラを配布したことに対し、名誉毀損を構成するとして慰謝料請求を求めたところ、相手方からは、「そもそも名誉を毀損せず、表現の自由の範囲内」「記載した内容は真実である」「真実と信じたことに相当性がある」として争われたが、被告の主張を排斥し、名誉毀損を構成するとして、慰謝料の支払いが認められた事例。

5、その他数々の損害賠償請求事件の取扱がありますので、お問い合わせ下さい。

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その他非定型事件の解決例

1、ヤミ金融から超高金利での借入をさせられて、金利が金利を呼び、1000万円の借用書を書かされていたが、細かい主張立証をして、請求を排斥し、さらに、身分を特定して、逆に過払い金100万円を取り返した事例。どこの誰かが分かることと、支払った裏づけが一部あったことで、こうした解決が可能でした。

2、全く借りてもいないが、脅迫されて1000万円を借りたという公正証書を作成させられたが、詳細な主張立証により、1000万円の貸付の事実はなかったとして、公正証書の効力を排除した事例。借用書があると、「借りた」ということが推定されるのですが、貸付の事実がなかったことを詳細に立証した結果、判決で完全勝訴しています。控訴審でも維持されました。

3、全く借りてもいないが、言葉巧みに500万円の借用証を書かされたが、詳細な主張立証により、500万円の貸付はなかったとの心証を裁判所に持ってもらった結果、債権債務なしの和解が成立した事例。

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多重債務や犯罪被害、交通事故被害に苦しむ人々を法律によって救いたい(1/3)

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