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ジャンル:ビジネス

役員への退職金を分割で支払うことを検討しています。

役員への退職金を分割で支払うことを検討しています。分割で支払った場合は、株主総会での決議の時のほか、支払った時に損金に算入することも可能であることまでは分かったのですが、その場合、株主総会の決議のみで、B/S、P/L上には何も出てこないのでしょうか?
また、分割支払の場合、どれくらいの期間で支払を終わらせれば全額損金算入することができるのでしょうか?

投稿日時:2010-04-29 01:13:34 | 最終回答日時:2010-04-30 18:07:07 | 回答件数:3

ビジネス

この質問の回答受付は締め切られました。

小川修平

小川修平の回答

退職金について

こんにちは、税理士の小川です。

役員への退職金についてのご質問ですが、
①株主総会での決議等により金額が具体的に確定した事業年度
②支給した事業年度
での損金算入が認められています。
(法人税基本通達9-2-28)

①の場合、
 退職金 ○○○ / 未払金 ○○○
として仕訳が起こされます。

ただ、②の場合は支給した事業年度での損金算入ですので、
株主総会での決議時には、
B/SやP/Lには何も出てきません。

また、分割払いの期間についてですが、
税務上問題になるのが、当該支給が、
退職一時金ではなく、退職年金ではないかということです。
(受け取る側、つまり所得税法との関係も出てきます)
3年くらいの分割払いであれば、
特に問題にならないかもしれませんが、
10年間での分割払いとかになると、性格的には年金の意味合いも出てきてしまいそうです。

ただ、形式的に、
「役員退職金規定に基づいている」
「株主総会決議で分割払いにする合理的な理由が明確である」
等であれば、退職年金にはならないものと考えられます。

このあたりは、見解が分かれる可能性があるところですので、顧問税理士さんとしっかりと打ち合わせをなさった方がいいと思いますよ。


ひでさんの参考にして頂ければ、幸いです。


回答日時:2010-04-29 10:53:53

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小川修平(人財コンサルティングのプロ)

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佐々木保幸

佐々木保幸の回答

分割の期間や支払い金額、支払い方法については、常識的な方法で計画的に支払い、利益操作などの余計な誤解が生じないようにしておきましょう。

法人が支給する役員退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されますが、その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となりますが、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます(法基通9-2-28)。

資金繰り等の都合で役員退職金を分割払いする場合は、原則どおりに株主総会の決議等のあった日の属する事業年度に支払った額のみ損金経理し、残額は実際に支払った事業年度に損金経理することによりその支払った事業年度の損金の額に算入することもできます。
この場合は、退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした金額がP/L(損益計算書)に計上され、B/S(貸借対照表)には未払退職金は計上されないこととなります。

分割の期間について、税法上は何ら規定はありませんので、原則的には期間が長いからといって損金算入が否認されることはないですが、分割の期間や支払い金額、支払い方法については、常識的な方法で計画的に支払い、利益操作などの余計な誤解が生じないようにしておきましょう。

なお、退職一時金が長期間の分割払いとなる場合、退職年金とみなされる可能性があります。税法ではその基準を明らかにしていませんが、10年の分割とすると実質的に退職年金とかわらないため、あまり長期にならないように、2~3年以内での分割払いが実務上妥当ではないでしょうか。
 
※退職金の支給を受けた役員の側は、所得税の計算上一時金として受けた退職金は「退職所得」、年金として受けた退職金は「雑所得」と区分されることなり、一般的には「退職所得」の方が、納税額が少なくなります。分割の退職一時金が退職年金と取り扱われないように支給方法については注意しておく必要があります。

回答日時:2010-04-30 10:12:40

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清水宏

清水宏の回答

役員退職金について

原則的には、株主総会決議によって具体的に金額が確定した日の属する事業年度で全額を未払金計上すればいいのですが、実際の支給日の属する事業年度の損金としても構いません。ここで注意点は、あまり長い期間にわたり分割支給した場合は、一種の退職年金として雑所得と認定される場合があり、未払金計上が認められませんので注意が必要です。
また、分割支給する場合は、支給の都度それぞれの事業年度の損金としてかまいませんが、金利を計上しなければならないので、退職分割金を受け取った者については、雑所得として所得税の確定申告が必要となります。

回答日時:2010-04-30 18:07:07

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