コラム

 公開日: 2014-01-07 

山形清掃衛生協同組合が3年間で3700万円の申告漏れ

山形清掃衛生協同組合が3年間で3700万円の申告漏れを指摘されていたというニュースです。
Wikipediaには協同組合とは「共通する目的のために個人あるいは中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行なっていく非営利の相互扶助組織。連帯経済の主要な担い手である」とあります。
すなわち清掃衛生組合ということは、し尿収集運搬業務や市浄化センター運転管理業務などを行う事業者が集まって清掃事業の事業協同組合を作っているということですね。清掃組合で検索をかけると結構色々出てきます。HPとしてかなりちゃんと作っている清掃組合もありますね。ちゃんと組合員まで掲載していたり。でもこの山形清掃影響同組合のHPはありませんでした。
まず、法人税法上の協同組合の取扱いについてですが、まず法人税法2条の定義により協同組合は協同組合等と定義し、法人税法4条において内国法人として法人税の納税義務を定めています。そして法人税法5条により全所得について課税されることになり、その税率は法人税法66条により軽減税率であるとされています。
さて、この申告漏れのスキームについてですが、記事にある通り「同組合によると、10~12年度に組合員企業10社の代表者に対して、給与に当たる『委員手当』とは別に『特別委員手当』を支払い、経費としていた」とのこと。この支払について組合は「事務所移転構想の検討会議など組合運営に関わる業務への対価として、慣例的に支払っていた」と主張していますが、国税当局には定款、規約に特別委員の規定はなく、手当の支出根拠なども定めていなかったため、「別委員手当として支出された金銭に相応する労務の提供が認められない」として給与ではないとされました。この部分、記事では「経費の計上を否認」とありますが、経費の計上が否認されたわけではないんですよね。その支払が労働に基づいてされた支出ではないから給与ではないとされただけなんですよね。ではなんなのかといえば、組合が組合企業10社の代表者などにお金をあげた、すなわち贈与したと認定したんですよね。すなわち対価性がないと。法人の贈与はいわゆる寄附金なんですよね。したがって、給与として処理していた支出が寄附金であると認定されただけで、経費の計上が否認されたわけではありません。
そうなると次は法人税法上の寄附金の扱いについてになりますが、まず法人税法上寄附金とは何かについては法人税法37条7項において「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与(広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。) をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」としています。したがって、この組合が支払った金員は労働の対価ではなく利益の無償の供与だから寄附金なんですよね。
そして法人税法37条1項で「内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。) の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」としています。計算内容は複雑なので割愛しますが、一定の計算をしそれを上回った部分については損金の額に算入しないという規定になっています。この計算をすると、多くの中小企業などは寄附金は損金にならなくなってしまうんですよね。
この組合も法人税法37条の寄附金の損金不算入の計算により損金不算入の部分が否認されたということになります。
この記事ではわからないことがあって、実は、法人からの贈与、すなわち寄附金は受け取った個人は一時所得になるんですよね。この個人への一時所得の課税が行われたのかどうなのか・・・。当然、されるべきだと思うんですが。

参考リンク:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000004-yamagata-l06

この記事を書いたプロ

税理士法人りたっくす [ホームページ]

税理士 久乗哲

京都府京都市中京区橋弁慶町234番地 ゆたかビル8階 [地図]
TEL:075-255-9990

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
執筆実績

〈書籍〉・平成25年度版法人税申告の実務全書〔共著 (2013)日本実業出版社〕・CFPテキスト5 平成25年度タックスプランニング〔共著 (2013)日本FP協会〕・支出先...

 
このプロの紹介記事
久乗 哲(くのり さとし)プロ

顧客に寄り添い、経営の建て直し、金融機関との交渉をサポート(1/3)

「税理士法人りたっくす」の代表社員であり、税理士として活躍する久乗哲さん。企業の「永続的繁栄」を使命と捉え、数々の顧客をサポートしています。久乗さんには税金関連以外にも、経営についての相談が数多く寄せられます。「私たちはもちろん税のプロ...

久乗哲プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

「経営改善」「金融交渉」で、顧客の永続的繁栄を支えます

事務所名 : 税理士法人りたっくす
住所 : 京都府京都市中京区橋弁慶町234番地 ゆたかビル8階 [地図]
TEL : 075-255-9990

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-255-9990

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

久乗哲(くのりさとし)

税理士法人りたっくす

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
脱税を斬るコラムについて

脱税については表現として3種類あります。①申告漏れと②所得隠しと③脱税。②所得隠しとは広義の意味で言えば脱税で...

[ 脱税を斬る ]

増税後に家を買うなら 所得少ないほど得な給付金

参考リンク:http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.aspx?g=DGXZZO6604560029012014000000参考リンクは...

[ 経済・経営雑感 ]

東京スター銀が2億円納付漏れ=ローン文書で印紙貼らず―国税局指摘

参考リンク:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000009-jij-soci印紙税という税金があります。印紙...

[ 脱税を斬る ]

「休眠預金」を公的事業に 与党が議員立法へ  銀行も容認姿勢、使い道は定まらず

参考リンク1:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000979-yom-pol参考リンク2:http://www.nikkei.com...

[ 経済・経営雑感 ]

<駿河屋>民事再生法の適用申請…老舗和菓子メーカー

参考リンク:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000107-mai-bus_all創業550年の老舗和菓子メーカー...

[ 経済・経営雑感 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ