コラム

 公開日: 2016-11-03 

変形労働時間制について

労働時間制度シリーズ第2弾

 前回は、会社の労働時間制度について、様々な制度があり、会社に適した労働時間制度を採用することが大切です、とお伝えしました。
 今回は、そのうちの変形労働時間制についてご紹介致します。
 変形労働時間制とは、単位となる期間内において所定労働時間を平均して週法定労働時間(1週間40時間)を超えてなければ、期間内の一部の日や週で法定労働時間を超えても、時間外労働との扱いにしないという制度です。
 少しわかりにくいですが、このような変形労働時間制には、1か月単位のもの(労働基準法32条の2)、1年単位のもの(労働基準法32条の4)、1週間単位のもの(労働基準法32条の5)があります。
 1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の一定期間を平均して1週間40時間を超えていなければ、予め定めた特定の週や日が40時間や8時間を超えても良いというものです。この制度は、1か月の中で繁閑の激しい企業や深夜交代制の業務(タクシー等)、一昼夜交代制の業務に適しています。
 1年単位の変形労働時間制は、1年以内の一定期間を平均して1週間40時間をこえない定めをすれば、予め定めた特定の週・日において1週40時間・1日8時間を超えることができるというものです。この制度は、デパートのように1年の中で特に繁忙時期(お中元・お歳暮等)を持つ企業や結婚式場等に適しています。1年単位の変形労働時間制では、日給月給制を用いている会社であれば、所定労働時間に応じて月々の賃金が変動しますが、月給制として定額に定めることも可能です。なお、当然ですが、変形労働時間制で定めた労働時間を超えた分には割増の賃金が必要です。
1週間単位の変形労働時間制は、1週間40時間の枠内であれば1日10時間まで労働させることができるというものです。ただ、この1週間単位の変形労働時間制は、厚生労働省令で定められた特定の事業(常時30人未満の小売業・旅館・料理店等)についてのみしか認められていません。
 変形労働時間制の概要はこのようになっていますが、その内容はわかりやすいとは言えません。また、導入手続きも労使協定を策定したりと煩雑なことが多いです。
 そのため、多くの方は変形労働時間制を導入すれば良いのかどうかもわからないのではないでしょうか。
 しかし、多くの労働時間制の中から、会社に適した制度を選択することが会社の発展につながることは間違いありません。
 変形労働時間が適しているか、その他の制度も含めてご興味のある方は、弁護士にご相談ください。企業の実体に即した労働時間制のご提案をさせて頂きます。

この記事を書いたプロ

坂口俊幸法律事務所 [ホームページ]

弁護士 坂口俊幸

京都府京都市中京区東洞院竹屋町下ル三本木5丁目470番地 竹屋町法曹ビル [地図]
TEL:075-256-0525

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
弁護士の坂口俊幸さん

20年以上の社会経験を活かした企業の相談、経営支援に取り組む弁護士(1/3)

 新聞社や商工会議所にも近い、京都市中京区。弁護士の坂口俊幸さんがここに拠点を構えたのが51歳のとき。それまでは金融機関に24年間勤務していました。 そんな坂口さんの大きな特徴は、豊富な人生経験と金融機関で培った会社を見抜く力。このスキル...

坂口俊幸プロに相談してみよう!

京都新聞 マイベストプロ

銀行での中小企業融資経験を踏まえた経営問題解決

事務所名 : 坂口俊幸法律事務所
住所 : 京都府京都市中京区東洞院竹屋町下ル三本木5丁目470番地 竹屋町法曹ビル [地図]
TEL : 075-256-0525

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

075-256-0525

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

坂口俊幸(さかぐちとしゆき)

坂口俊幸法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
ランチタイムセミナー「想いを実現する事業承継」
イメージ

昨日は京都新聞が運営するマイベストプロ京都の主催でランチタイムセミナー講師を勤めさせて頂きました。講演内...

[ 企業法務 ]

円滑な事業承継、民事信託の活用

後継者候補はいあるが、まだ十分に成長しておらず会社運営を任せるのはまだ早いとおもっている方はたくさんいるの...

[ 企業法務 ]

経営者からみた労働法の活用

企業経営するうえで労働法制について承知しておくことはとても重要なことです。解雇、残業代の未払いなど安易に...

[ 企業法務 ]

電通社員の残業自殺と労働基準法上の残業時間の規定

最近、電通の新入社員の方が、過労を苦にして自殺してしまったという痛ましい事件がありました。この事件では、...

[ 企業法務 ]

従業員の皆さまへの福利厚生の向上としての法律相談の実施

経営者の皆さま当事務所は法律顧問契約会社の従業員の皆様に福利厚生の一環として法律相談を開始しました。...

[ 企業法務 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ