コラム

 公開日: 2017-01-27 

円滑な事業承継、民事信託の活用

後継者候補はいあるが、まだ十分に成長しておらず会社運営を任せるのはまだ早いとおもっている方はたくさんいるのではないでしょうか。
そんなときは、いままでしたら、しばらく株式はそのままにして、しかるべき時期がきたら譲渡する、あるいは遺言書で株式の相続人を決めておくということが多いかと思います。

しかしながら、株式を後継者候補に譲渡してしまったら、株主総会の議決権は後継者候補に移ってしまい、現在の経営者は経営に関与できなくなり心配です。さらに、現経営者になにか不慮の事故があったり、認知症になってしまったらそもそも株式の譲渡もできません。
遺言で後継者を決めるのもひとつの解決さくではありますが、現経営者が亡くなるまで、後継者候補は法的には実権を承継することができず経営者としての経験をつむことが難しいかもしれません。

どうすればよいでしょうか。
民事信託を活用して事業承継をするというスキームが考えられます。
議決権を現経営者に留保しながら株式を後継者候補に少しずつ株式を譲渡するという仕組みを民事信託を使って作ることが可能です。

民事信託に取り組んでいる弁護士に是非ご相談ください。
坂口俊幸法律事務所は民事信託に積極的に取り組んでおります。

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