コラム

 公開日: 2014-01-10 

事業承継と民法、特に遺留分との関係、経営承継円滑化法の民法特例の活用

中小企業の経営者は、その個人資産の多くを自社株や、事業に関連する資産で保有していることが多いと思います。経営者の法定相続人が複数いる場合に、事業を一人のものに相続させようとして、自社株、事業用資産を一人に相続させる遺言をしたり、その一人に生前贈与してしまうと、他の法定相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。そして遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求を受けて、相続紛争の原因にもなりかねません。
事業承継においては遺留分の侵害に注意する必要があります。
対応としては二通り考えられます。
一つは遺留分権利者もよる遺留分の事前放棄です。ただ、家庭裁判所に申請しなければならず手続きが面倒です。二つ目は経営承継円滑化法の民法特例の活用があります。
詳しくは事業承継、企業法務、財務全般に詳しい弁護士に相談してみることをおおすすめします。

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