コラム

 公開日: 2011-01-09 

平成23年度税制改正についての私見


平成23年度のの税制改正大綱が昨年12月16日に閣議決定されましたが、今の民主党政権で国会を通過するのでしょうか?少々疑問ですけど・・・。
民主党は、当初のマニフェスト等では、庶民の生活を大切にし格差社会を是正して、自民党政治から脱却すると意気込んでいましたが、
沖縄問題や高速道路無料化や最近の外交政策等、皆様ご存じの通り、我々国民にとってはイマイチな成果しか感じられません。
今回の税制改正についても、どうなんでしょうって感じます。こども手当はいいとして、所得税や相続税を増税し法人税を軽減し親子間贈与を優遇するというものでした。
中小零細法人にとって、いまどき法人税を減税されても大きな恩恵を受ける法人は少ないと思います。しかも改正項目の一つである給与所得控除の上限設定には疑問を感じます。
というのは、中小零細企業の役員給与は従前に比べてかなり減少しており、年間給与収入1500万円を超える場合のみの改正ですから、関係する零細法人は少ないのでは。。
ただ、多額の給与収入がある法人役員(特に、大企業や中堅企業等の役員等)の給与所得控除を下げたことはいいと思いますけど!
基本的には、中小零細企業に視点を置いていない税制と言われても仕方ないですね!この改正による大企業の納税減少による利益が、社員や下請け企業等に還元されればいいのですが!
相続税についての増税は私は個人的には賛成ですね。所得の再分配になるわけですから、眠っている預貯金が動いて景気回復の一助になると思います。
欠損金の繰越控除制限から中小法人等が除外されたのもいいと思います。
年金所得者の確定申告不要制度は大変いいと思います。
というわけで、いい改正もあるのですが、中小企業活性化および景気回復という観点からは、ちょっと疑問を感じる税制改正かなと私個人は思いますね!

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