コラム

 公開日: 2017-06-01 

就業規則の役割

労働者を10人以上雇用する場合は就業規則を定めて、監督署に届け出る必要があります。作成にあたっても、単なるひな形等を用いて安易に作られるのではなく、実態を見ながら会社様の実情にふさわしいものを作成する必要があります。

就業規則は言わば会社の法律です。何らかの問題が起きた場合、その都度社長様が頭を悩ませて対処するということは良いことではありません。なぜなら、その時その時によって対処が変われば、労働者は戸惑ってしまいます。

就業規則というと、従業員の権利ばかりが守られて会社がそれに縛られてしまうと思われがちです。
ですが現在の労働環境をみておりますと、逆に事前に起こりうるトラブルを想定して先手を打った就業規則を作成することは、リスクの回避に繋がりますし、会社様を守る武器になるといえます。そういった意味では、10人未満の会社様においても就業規則の作成をお勧めしています。

もし、会社様にとって問題となる社員がおられたら、解雇や減給といった懲罰が必要になることがあります。そういった処分を行うにも、就業規則の根拠が求められます。
例えば、職場のルールとして、「会社の指揮命令に従うこと」「会社の職場環境を整えること」「職務に専念すること」などがあります。その他にもトラブルに発展しそうな事項を規定化します。これらに違反したときに「服務規律違反」として制裁を行うことになります。

あらかじめ明示しておいた事項に該当したので懲罰処分を決定した!といった具合です。根拠となる規定がなければ、正当な処分として認められないケースは多々あります。

就業規則をまだ作成されてない会社様だけではなく、あっても随分と見直しをされてない会社様は定期的な見直しをお勧め致します。

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