コラム

 公開日: 2014-12-08 

建物の解体工事はお正月を迎えてから!!

無駄な税金が発生する可能性大です!!

早速ですが建物の解体工事はお正月を迎えてから行う方が得策です。
結論から言いますと、そうしないと「無駄な税金を払う」こととなる場合があります。
その無駄な税金とは、固定資産税と都市計画税の事で、二つを併せて固都税などと呼んだりします。
では、なぜ建物を解体すると無駄な税金を払う事になるのか?
そもそも固定資産税と都市計画税とはどの様な税金なのか?

固定資産税・都市計画税とは?

それでは、固都税の仕組みを簡単にご説明します。
固都税は、土地や建物といった固定資産に対し課税されます。
土地の課税標準額は○○円で税額は○○円。建物の課税標準額は○○円で税額は○○円と、土地の分と建物の分とに分けて税額は計算されます。
ですので、建物を解体すれば建物の固定資産税は0円になります。
「じゃあ建物を解体した方が得では?」と思われると思いますが、実は建物を解体すると土地の固都税が上がるのです。
厳密に言うと、住宅が建っている土地は、特例によって土地の固都税が軽減されています。その特例がなくなって通常の税額となります。ですので、表面上は税額が上がった様に見えます。
毎年1月1日時点で居住用の建物(賃貸マンションも含む)が建っている土地の場合。
税率が1.4%の固定資産税は、200㎡以下は1/6、200㎡超は1/3に税額が軽減されます。
また税率が最大で0.3%の都市計画税は、200㎡以下は1/3、200㎡超は2/3に税額が軽減されます。

例えは、課税標準額が3000万円の200㎡の土地の場合で計算してみます。

【住宅用地の特例がある場合】
固定資産税3000万円×1.4%=42万円 ・・・1/6で7万円
都市計画税3000万円×0.3%=9万円 ・・・1/3で3万円
合計10万円が税額となります。

【住宅用地の特例がない場合】
固定資産税3000万円×1.4%=42万円
都市計画税3000万円×0.3%=9万円
合計51万円が税額となります。
特例のある場合とない場合で、その差は41万円となかなか大きな金額です。
ですので、1月1日に建物がある事、解体工事の時期・タイミングは本当に重要です。

ちなみに、土地と建物それぞれの税額ですが、京都市内の土地でしたら評価額も高く、解体をお考えの建物でしたら、築年数も相応だと思いますので、ほとんどのケースでトータル税額は上がると思います。
また、現在お住まいのお家を解体して、同じ場所にお家を新築する場合は「住宅用地の特例」の適用を受ける事ができるケースもございます。
ご心配でしたら、ご相談いただきましたら個別にお調べしてお答えいたします。

誰も教えてくれなかった(お客様談)

私が実際にお客様から聞いたのですが、そのお客様は
・不動産会社に仲介してもらい古家付の土地を購入。
・解体工事会社で建物を解体。
・建築会社で注文住宅を新築。
されましたが、これだけの専門家が携わった取引ですら、「そんな事誰も教えてくれなかった」との事です。
相続等で、古いお家を取得された方も多くいらっしゃるかと思います。
誰も住んでいない古いお家など、「年内に片付けたい」お気持ちはわかります。
ですが、ここはじっくりと春の訪れを待つ方が賢い選択かもしれません。
また「相続で取得したけれども、使わないので売却したい」
スマートハウジングでは、こういったケースに特に力を入れています。

余談ではございますが、弊社名の「スマートハウジング」は私の名前「小笹賢治」の賢の字を取って社名を決めました。
お客様にとって「賢い選択」、煩わしさから開放される「スマートな選択」
その様な存在となれます様、これからも日々努めてまいります。
不動産の売買はご不安も多いと思いますが、弊社では無料で相談をしていただけます。
ご安心して何でもご相談下さい。

次回は、「いくらで買ったのか知らない」を書かせていただきます。

この記事を書いたプロ

株式会社 スマートハウジング [ホームページ]

不動産コンサルタント 小笹賢治

京都府京都市北区紫竹下緑町22-8サトミビル1階 [地図]
TEL:075-494-1040

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