コラム

 公開日: 2015-05-08 

新耐震基準に対する誤解

■新耐震基準は昭和56年6月1日から

マイホームに対する考え方は、多様化してきました。
最近では全てを改装する、俗に言う「リノベーション」を前提として、古いお家やマンションを購入される方も多くなってきています。
また、収益不動産の取引も活発化し、マンション一棟をリノベーション前提で購入されるケースも同じく多くなってきています。
その際、多くの方が「新耐震基準」に適合しているのかを気にされますが、多くの方が誤解されている事があります。

新耐震基準が施行されたのは昭和56年6月1日ですが、この日以降に建築された建物が新耐震基準で建っている事とはイコールではありません。

■築年月は関係なし

新耐震基準に適合している建築物とは、昭和56年6月1日以降に「建築確認の申請を行った」建築物が正解です。
ですので、不動産業者が購入希望者にお伝えする「築年月」とは異なります。
また、「完了検査を受けた日」とも異なるのでご注意下さい。
完了検査が昭和56年6月1日以降であっても、昭和56年5月31日以前に建築確認の申請をしていれば、旧耐震基準で建築する事が可能でした。

木造に比べて工期の長いRCやSRCの建築物では、昭和57年建築でも新耐震基準に適合していない可能性がありますので注意して下さい。
さらに大規模マンション等では、昭和58年建築でも新耐震基準に適合していない可能性があります。

■売却成功の為の丁寧で正確な調査

しかしこれらの情報は、正確な調査を行う事できちんとわかります。
不動産の売却活動を成功させるには、購入者側の立場に立って提案を行う事が重要です。
例え旧耐震基準の建築物でも、耐震診断書が取得できる建築物あれば安心感して購入できるといった方も多くいらっしゃいます。
「旧耐震基準の建築物だから安いけど、耐震診断書が取得できる安心の物件」
どうです、なかなか魅力的に聞こえませんか?

正確で丁寧な調査活動は、売主様・買主様の双方にメリットがあります。
こういった築年数の不動産のご売却をご検討されていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、是非とも私にご相談下さい。

この記事を書いたプロ

株式会社 スマートハウジング [ホームページ]

不動産コンサルタント 小笹賢治

京都府京都市北区紫竹下緑町22-8サトミビル1階 [地図]
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