河原英正 - 労務トラブル予防のプロ

個人の権利意識が高い今、中小企業にも就業規則が必須

　京都市右京区の清凉寺の東側にある「社会保険労務士　河原事務所」。代表の河原英正さんは、京都市内を中心に京都府内や大阪・兵庫にも顧客を持つ特定社会保険労務士（特定社労士）です。サラリーマン時代に人事や総務を担当していた経験が、社会保険労務士を目指すきっかけになりました。
河原さんの指針は「人の管理は特に重要。もめごとを起こさないための予防策をしっかりしておく」ことです。

　その予防策の一つが、就業規則です。
「うつ病やセクハラなど、昔なら従業員が我慢して表面化しなかった問題が、個人の権利意識が高まっている現在では、業務の停滞や会社への責任追及を招きかねない。でも、例えばセクハラ問題なら『性的言動によって職場環境を悪化させたときは懲戒処分を行う』という文言があらかじめ就業規則にあり、それを周知徹底していれば、会社としてはきちんと責任を果たしていることになるんです」
河原さんは、自身の著書でも労務や労使トラブル予防の大切さを主張。「会社負担の費用で資格取得した者がすぐに退職したケース」「退職前にすべての年次有給休暇を利用したケース」など、どこの会社でもありそうな事例を挙げ、「前もって備えとなる規則を決めておく。その規則を従業員と共有しておく」ことが大事だと説いています。
　
　「私は、どのような環境が整っていればその会社が豊かになるかということをいつも考えているんです。トラブルを未然に防くことで余計な出費や時間の浪費を抑え、『機嫌よう儲けて』もらいたいんですね。だから従業員が10人ほどの会社でも、簡潔に最低限のルールを確保した『読みやすい』就業規則を作ることが必要だと思っています」

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