コラム

 公開日: 2017-03-17 

【3/17 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。

【3/17 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)
A-2 地域雇用開発奨励金
■ 財団法人助成金情報
B-1 サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
B-2 シニアボランティア活動助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 中小企業 海外ビジネス戦略推進支援事業(補助金)
C-2 中小企業活路開拓調査・実現化事業(補助金)
C-3 地域団体商標事例集2017
■ IT関連情報
D-1 メールを複数の人に一斉送信するとき(CCとBCCの違い)
D-2 ドメイン名のしくみ
D-3 総合医療サイト 「QLife」
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています。(受任できない場合もあります)。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)
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▼概要
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主が受給できます。
▼受給額
支給対象者数×30万円 (1年度1事業所あたり500人分を上限)
優遇助成に該当する場合は、支給対象者数×80万円
▼主な受給要件
(1) 支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること
(2) 支給対象者を一般被保険者として雇い入れること
▼対象者(以下すべてに該当する方)
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇入れられる方
・申請事業主に雇入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html
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A-2 地域雇用開発奨励金
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▼概要
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合に受給できます。
▼受給額
50万円~800万円
(事業所の設置・整備に要した費用及び雇用労働者数に応じて)
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2) 当該地域に居住する求職者等を3人以上雇用すること。(創業の場合2人以上)
(3) 助成対象となる設置・整備に1点あたり20万円以上、合計300万円以上かけていること。
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
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B-1 サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
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▼概要
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン(ウーマン)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)に助成します。
▼受給額
1件 20万円以内
▼対象となる活動
(1) 高齢者福祉に関するボランティア活動
(2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
(3) こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
ただし少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
▼受給具体例
(1) アートをとおして自己表現する「場」の提供として絵てがみ教室
(2) 障害児や健常児へのおもちゃ遊びやおもちゃの貸し出し
(3) 子どもたちと大工さんの木を使ったものづくり
(4) 落書き消去活動
(5) 地域との連携で、たんぼにおえかき
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 大同生命厚生事業団」
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/index.htm
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B-2 シニアボランティア活動助成
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▼概要
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)に助成します。
▼受給額
1件 20万円以内
▼対象活動例
(1) 老人健康施設で皆様と一緒に唄う会
(2) 公園等における三世代交流の場をもうける
(3) 高齢者と子供達との交流活動
(4) 手作りのお弁当を手渡しで届ける配食サービス
(5) 精神障害者の方の社会復帰サポート
▼問合せ先
「公益財団法人 大同生命厚生事業団」
http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm
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C-1 中小企業 海外ビジネス戦略推進支援事業(補助金)
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▼概要
「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
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C-2 中小企業活路開拓調査・実現化事業(補助金)
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▼概要
「中小企業活路開拓調査・実現化事業」は、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
「全国中小企業団体中央会」
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro-project.html
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C-3 地域団体商標事例集2017
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▼概要
地域団体商標制度は、地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として、平成18年に創設された制度です。
例えば「能登ふぐ」や「有田みかん」、「玉造温泉」、「一宮モーニング」のように、地域名と商品・役務(サービス)名を組み合わせた商標を、組合、商工会、商工会議所、NPO及びそれらに該当する外国の法人が出願、登録することができます。
この事例集では598件を紹介しています。
「特許庁」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tiikibrand.htm
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D-1 メールを複数の人に一斉送信するとき(CCとBCCの違い)
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CC(Carbon Copy)とBCC(Blind Carbon Copy)は、同じメールを複数の人に同時に送信するときに使う機能です。
CCで送信すると、それを受信した人にも、他の誰に送信したのかが分かります。
仲間内のメールで、誰と誰に送信したのかを全員がわかっていた方がいい場合にはCCを利用します。
BCCは誰に送信したのかは送信者にしか分かりません。他社に配信するメルマガなどはBCCで送ったほうが良いでしょう。
http://business-mail.jp/technique/to-cc-bcc
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D-2 ドメイン名のしくみ
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郵便で手紙を送る時に住所が必要であるのと同様に、インターネットでは、電子メールを送ったりウェブサイトを見たりするために、相手がインターネット上のどこにいるのかを特定する必要があります。ドメイン名は、言ってみれば「インターネット上の住所」にあたるものです。
何となく使っているドメインという言葉もちょっと理解が深まります。
「社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター」
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/system.html
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D-3 総合医療サイト 「QLife」
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このサイトは、「医療と生活者の距離を縮める」コミュニケーションをお手伝いするために、病院検索・医薬品検索・医療情報などのコンテンツを備える日本最大級の総合医療メディアです。
https://www.qlife.jp/

ニュースは以上です。
助成金・IT関連ニュースは不定期でお送りしております。

当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信(Information dispatch)しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト
http://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

※当法人はプライバシーマーク(JIS Q 15001:2006 準拠)を認証取得しております。
(登録番号第20002122(01)号)

※当法人は社会保険労務士個人情報保護事務所です。
(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号)
(全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号)

※当法人公式ウェブサイトをリニューアルいたしました。
従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
同時に、スマートフォンにも対応させ、スマートフォン自動最適化システムを導入。
これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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昭和50年1月4日創業
平成16年9月1日社労士法人化(滋賀県初)
創業43年目 法人設立13期目

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

代表社員所長(Manager・Partner)
特定社会保険労務士
経営学修士(MBA)
松山 延寿(Nobuhisa MATSUYAMA)

プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006 準拠)認証取得
(登録番号第20002122(01)号)
社会保険労務士個人情報保護事務所
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社会保険労務士法人 幸和会 松山・津田労務管理 [ホームページ]

社会保険労務士 松山延寿

滋賀県大津市本宮2丁目20-10 [地図]
TEL:077-525-6457

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