コラム

 公開日: 2017-05-19 

【5/19 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。

【5/19 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース)
A-2 生涯現役起業支援助成金
■ 財団法人助成金情報
B-1 三井物産環境基金
B-2 トヨタ環境活動助成プログラム(国内プロジェクト支援)
■ 経営お役立ち情報
C-1 事業承継補助金
C-2 海外事業再編戦略推進支援事業(補助金)
C-3 資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援(補助金)
■ IT関連情報
D-1 システムの復元
D-2 ブラウザとは?
D-3 日本文化いろは事典
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています(受任できない場合もあります)。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース)
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▼概要
人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース)は、事業主または事業主団体等が継続して人材育成に取り組むために、検定制度や報奨金制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に受給できる制度です。
▼受給額
47万5千円
(生産性要件を満たす場合は60万円)
▼主な受給要件
(1) 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合
(2) 社内検定制度を導入し実施した場合
(3) 業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合(事業主団体等が対象)
▼生産性の向上が認められる場合の割増について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
▼詳細説明サイト(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000163998.pdf
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A-2 生涯現役起業支援助成金
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▼概要
中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部が受給できます。
▼主な受給額
(1) 起業者が60歳以上の場合 雇用創出措置に要した費用×2/3(上限200万円)
(2) 起業者が40歳~59歳の場合 雇用創出措置に要した費用×1/2(上限150万円)
▼主な受給要件
(1) 起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること
(2) 起業者の起業基準日 における年齢が40歳以上であること
(3) 12か月以内 に対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
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B-1 三井物産環境基金
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▼概要
地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する事業、および東日本大震災の復興への取り組みにも助成します。
▼受給額
1件あたりの上限なし
▼対象事業
(1) 地球環境 自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
(2) 資源循環 資源の効果的管理および活用につながる活動
(3) 生態系・共生社会 生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
(4) 人間と社会のつながり 環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動
▼受給具体例
(1) どんぐりポット苗育成・植樹ボランティア活動
(2) 奥多摩の森林保全、緑化活動
(3) 宮城県の豊かな森林・自然環境を守り育てる保全共生啓発活動
(4) 中小企業の環境と社会的責任に関する意識調査
(5) 富士山環境ごみマップ作成
▼対象団体
日本国内に拠点をもつ、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、大学、高等専門学校のうち、活動実績が3年以上ある団体(法人格取得以前の活動実績も含みます)。
▼問合せ先
「三井物産株式会社環境基金」
https://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/
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B-2 トヨタ環境活動助成プログラム(国内プロジェクト支援)
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▼概要
環境保全のための次の世代を担う人材の育成と、環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成します。
▼受給額
上限300万円/1件
▼受給例
(1) 佐渡トキのふる里環境整備
(2) 都会における自然環境再生プロジェクト
(3) 里山ボランティアリーダー育成事業
(4) 園舎を持たない野外型保育の実践
(5) 棚田を未来につなぐために
▼対象団体
NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループ等の民間非営利団体を助成対象とします。
▼問合せ先・詳細
「トヨタ環境活動助成プログラム」
http://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge6/ecogrant/
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C-1 事業承継補助金
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▼概要
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
事業承継補助金は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170501004/20170501004.html
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C-2 海外事業再編戦略推進支援事業(補助金)
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▼概要
平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170510saihen.html
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C-3 資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援(補助金)
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▼概要
本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、
早期の経営改善を促すものです。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
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D-1 システムの復元
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Windowsは、システムに加えられた変更点を復元ポイントという形で記録しており、システムに問題が発生したときには、過去の復元ポイントを選択し、その時点の状態に戻すことで、問題を解決できる可能性があります。
復元される情報は、システムに加えられた変更点のみであって、それ以外のデータ、たとえばユーザーが作成したデータは影響をうけません。
ただし、システムの復元も万能ではありません。この機能そのものに不具合が生じて復元できないケースもありますので、データのバックアップは忘れずに行いましょう。
「NEC サポート」
Windows 7 の場合
https://121ware.com/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=011250
Windows 8 の場合
https://121ware.com/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=013967
Windows 10 の場合
https://121ware.com/qasearch/1007/app/servlet/qadoc?QID=017721
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D-2 ブラウザとは?
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パソコンのサポートなどに電話をしたときに「貴社が利用しているブラウザは?」と聞かれることがありますが、簡単に言えばホームページを見るためのソフトです。
「ヤフー」「グーグル」「MSN」等はポータルサイトといってインターネットの世界への玄関に当たりますが、それらのサイトを表示するソフトがブラウザです。
Windowsパソコンには「インターネットエクスプローラー」が標準装備されていますので、このブラウザのシェアが圧倒的ですが、これ以外にも下記のようなブラウザがあり、それぞれ使用感や表示スピードが異なります。
Google chrome
Mozilla Firefox
Microsoft Edge
いずれも無料でダウンロードできます。
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D-3 日本文化いろは事典
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このサイトでは、今さら人には聞けない、でもちょっと前まで当たり前だった日本の文化を紹介しています。
例えば、「仕事」の項に「忍者」の説明がありますが、戦乱が治まった江戸時代に忍者本来の仕事がなくなると、得意の火術をいかして花火師になったり、薬の知識を活かして製薬業を営む者がでてきたようです。
http://iroha-japan.net/

ニュースは以上です。
助成金・IT関連ニュースは不定期でお送りしております。
当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信(Information dispatch)しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト
http://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

※当法人はプライバシーマーク(JIS Q 15001:2006 準拠)を認証取得しております。
(登録番号第20002122(01)号)

※当法人は社会保険労務士個人情報保護事務所です。
(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号)
(全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号)

※当法人公式ウェブサイトをリニューアルいたしました。
従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
同時に、スマートフォンにも対応させ、スマートフォン自動最適化システムを導入。
これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
────────────────────────────────
昭和50年1月4日創業(前身 松山労務管理事務所)
平成16年9月1日社労士法人化(旧 社会保険労務士法人 松山労務管理(滋賀県初法人化))
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更(社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理)
創業43年目 法人設立13期目

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

代表社員所長(Manager・Partner)
特定社会保険労務士
経営学修士(MBA)
松山 延寿(Nobuhisa MATSUYAMA)

滋賀県社会保険労務士会々員(社会保険労務士法人登録番号2504001)
プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006 準拠)認証取得
(登録番号第20002122(01)号)
社会保険労務士個人情報保護事務所
(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号)
(全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号)
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この記事を書いたプロ

社会保険労務士法人 幸和会 松山・津田労務管理 [ホームページ]

社会保険労務士 松山延寿

滋賀県大津市本宮2丁目20-10 [地図]
TEL:077-525-6457

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会社名 : 社会保険労務士法人 幸和会 松山・津田労務管理
住所 : 滋賀県大津市本宮2丁目20-10 [地図]
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