コラム

 公開日: 2018-02-14 

身近な労務Q&A:無期労働契約への申込権が本格的に発生するって本当ですか?

Q:無期労働契約への申込権が本格的に発生すると聞きましたが、どのようになるのでしょうか? 

A:平成25年4月より改正労働契約法が施行され平成30年4月以降
多くの事業所で本格的に無期転換への申込がスタートします。
【1】無期転換ルールとは。
 無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
尚、通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。
【2】対象となる労働者は。
 対象となる労働者は契約社員やパートタイマー、アルバイトなど名称を問わず契約期間に定めがある有期労働契約を締結している全ての労働者となります。
【3】無期転換後の労働条件。
 無期転換後の労働条件については、就業規則等に別段の定め(無期転換にあたり労働条件を変更することについての労働者と使用者との合意)がなければ、無期転換前と同一の労働条件が適用されることになります。
【4】無期転換に向けた準備。
 【1】のとおり、平成30年4月以降、無期転換への申込みができるようになることから、希望者から事業所へ無期転換への申出がされる事が予想されます。そのためには、現場が混乱しないように、いつまでに、どこに、どのように無期転換の申込みを行うのか事業所内の手続を定めておく必要があります。
 尚、無期転換の申込み方法は、口頭で行っても法律上は有効となります。しかし、後日の申込みをしたか否かのトラブルを防止する為に、出来るだけ書面で申込み及び受理通知等を行う事をお勧めします。又、無期転換に伴う長期雇用化に対する、定年の定めや休職等の方針を明確にする事も肝要となります。

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